減税は「小さな政府」ではなく「細マッチョ政府」のために。

政治・経済

俺ツイートまとめ。

行政は自己肥大化を行動原理とするモンスター

本来の「小さな政府」とは、大雑把に言えば、共産主義思想のカウンターとして、低福祉の自己責任国家のことを言う。しかし維新の言う「小さな政府」はそういう発想ではない。誤解を与えかねないので、「細マッチョ政府」とでも呼べば良いのではなかろうか。

私が減税の潮流を作ることに賛成なのは、単に可処分所得を増やすことが目的ではない。残念ながら政府および自治体という行政主体は、行政に必要な分を徴税して適正に予算化するということはしてくれない。あったら「どうやって使い切るか」「どうやってさらに予算を増やせるか」を考えるのだ。

例えば、少子化なのに保育所が足りないと言う大きな矛盾を解決するのに「幼保一体化」「規制緩和」というアイデアがある。ところが政府のやることは、「認定こども園」という、厚労省・文科省の縦割りにさらに内閣府という新しい縦割りを作るトンデモ政策だ。

中身よりカバンの方が重い

カバンが破れたとなると、原型がなくなるほど上からどんどん継ぎはぎをするのが既存の政治の手法だ。あちこちに縫い目があって脆弱になり、1枚めくれば古い布が出てくる。次第に、カバンは中の荷物よりも重くなる。これが日本の政治だ。

維新の考え方は、「そのカバン、一度布を全部捨てて張り直した方が安くつくし、軽くて丈夫になるよね」である。それは「小さな政府」ではなく「細マッチョ」指向だ。

なんで法人が税金を納めるのに国税・都道府県・市町村別々に申告・納付せにゃならんのだ。ひとつにまとめてくれりゃ郵便物もその他の手続きもひとつで済む。「国税はe-Taxで便利に!」「じゃあ自治体もL-Taxで便利に!」アホか。ひとつにしろよ。

税率や税額より【税目】を減らそう

税額を減らすことも大事だが、それより「税目」(金を取る名目)を削減していくことが大事だと考える。

例えばガソリンには揮発油税に消費税がかかる無茶苦茶な取り方がよく話題になるが、実は大した問題ではない。ちゃんとした計算式を使うならおカミは揮発油税の税率を上げるだけだ。本当の問題は「自動車重量税」なる税目が存在することだ。

自動車重量税には全く意味が見出せない。車の所有に税金をかけたいなら消費税として一気に取れば良いし、そもそも揮発油税を取るのだから、それ以外に税金を取る必要はないだろう。

しかしながら政府の発想はその逆を行き、「走行距離課税」なる異空間からの税目を持ってくる。走行距離に比例して税金を取るというのは、実質的に揮発油税と性質が同じであり、新しい税目を設定する意味がないのだ。

政治行政は国民のためにあるはずだが、実際の行政は官僚権力の肥大化にしか興味がない。金を出し入れする名目を次々に【開発】していく。

実質的な税金である「受信料」で運営されるNHKだって、その巨額の売り上げは、職員の法外に高額な給料、お城のような豪華社屋、得体の知れない関連企業への流出に使われる。国営放送になるとそんな自由も効かなくなる。行政よりタチが悪い。

超肥満の行政の動きは鈍重で緩慢

BMIが50を超えているであろう超肥満政府の動きは鈍重で緩慢だ。そもそも人のために働こうというモチベーションがない。利権のためにやたら規制がを敷かれている上に、新しい産業を興そうと思っても、縦割りにされたあちこちの関連機関の認可が必要になる。とにかく遅い。

以前にも書いたが、辛坊治郎氏によると、電気自動車において、日本が技術で先行していたにも関わらず結果的に後進国になってしまったのは規制のためで、企業がちゃんと官僚を接待しておけば別の景色があったかもしれないと。さて、官僚とは何のために存在するのか。

ということで、維新の「小さな政府」は、本来と意味とは逆に「福祉にも新産業にも強い細マッチョ」志向であることを信じる。実際のプロセスとして、政府をスリム化して減税になるのか、減税をすることでスリム化が適うのかは分からないが、「減税」の方が大衆にキャッチーなのは間違いない。

 

 

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