行政改革

減税は目先の可処分所得を増やすことより、行政をスリム化して国民の生活や企業のために働かせることの方が肝要。

日本の経済発展に必要な２大要素は「少子化問題の解決」と「生産効率の向上」。河野大臣の判子廃止政策は後者の解決法のひとつ。しかしこれはあくまで無駄の象徴であり、本番はこれからでしょう。