途中までXでポストしていた内容なので、常体文＋1段落140文字以内という規則で書かせて頂きます。多分、こっちの方が読みやすいと思います。
まずは情報ソース。
増山の情報漏洩は正しい！
増山県議の百条委員会音声データ漏洩について、改めて。増山氏は正しい。少なくとも間違ってはいない。以下根拠。
以前に述べたように、斎藤知事騒動は一言で言えば「メディア戦争」であり、その本質は「斎藤vs反斎藤」の対立ではなく、「正常な言論（情報）秩序を求める勢力vs誰かにとって都合の良い言論秩序を維持したい勢力」の対立構造である。
その点において、私は「斎藤派」などではなく「斎藤ファン」でもない。むしろ、「改革派知事として能力が高いか」という基準においては「向いてない」とハッキリ言っているし、今でもその評価は変わっていない。ただ、何も悪いことをしていない者を悪人に仕立て上げる勢力を滅ぼしたいだけだ。
斎藤知事騒動においては、私人、公人に加えてほとんどのマスコミがアンチ斎藤派に回り、禁じ手の限りを尽くした。客観的な情報がほとんどない状況でテレビは「パワハラ知事」「おねだり知事」とテロップを貼って好き放題。あるコメンテーターは「人を殺しておいて」とまで言った。
言論空間においてこれほどの「ルール違反」はない。国家間なら、相手国がこれをやり始めたらそれは「外交の破綻」であり戦争が始まっている状態である。だから斎藤知事騒動は「メディア戦争」なのである。
人を殺してはいけない。しかし不当な理由で自分を殺そうとしてくる者に対してはどうすべきか。国際紛争を解決する手段として武力を使ってはいけない。しかし相手が武力を使ってきたらどうすべきか。当然、少なくとも相手と同じ手段を用いて対抗しなければ自分あるいは自国が滅ぼされる。
続きはウェブで！
立花孝志の前に維新の執行部に相談すればよかった？
維新は騒動の当初、「真実が明確になるまで」と判断を保留していた。ところがマスメディア総出で斎藤叩きの狂乱に陥り、橋下徹氏が斎藤叩きに回ったことも大きく影響したからだと思われるが、何ら客観的根拠が明確にならないまま吉村共同代表（当時）は、「斎藤さんはパワハラをした」と断定し、電話で辞職勧告までする始末だ。
斎藤知事のパワハラ疑惑については本人も認めていない上に、その調査機関である百条委員会でも認められていない。にも拘らず、一体独自でどんな調査をしたのか知らないが、吉村さんは「パワハラ」を認定し、いまだそれを撤回も謝罪もしていない。
今回の増山案件についてコメントを求められた吉村さんは「思いは分かるが、やってはいけないこと」との回答をしているが、メディアの風と橋下徹の顔しか見ていない吉村さんに増山さんの気持ちがどうやって分かるのだろうか。
その後斎藤さんが再当選した暁にはにっこり笑顔で握手を交わしているのだから、吉村さんの気持ちは私には全く分からない。
そんな、民意に流されマスコミに流され橋下に流されて何のポリシーも覚悟もないことを露呈してしまったような維新執行部に、真実究明に尽力する増山氏が一体何を相談すればよかったのか。「あかんあかん、何考えてんねん！」ともみ消されるのがオチだったろう。
他方、当時は立花孝志氏にスピーカーになってもらうのは最も効果的だった。
法律・ルールは守られるべきものか？
お前はアホか？と言われそうだが、私だって普段は法律もルールも守る「善良な市民」の一人である。が、こと政治となるとそれが正解とは言えない事案がいろいろと出てくる。
最も分かりやすい例がナチス政権下のドイツだ。ご周知のように、ヒトラーは民主的な手続きに基づいてその地位に就いた当時の国家の首脳だ。ヒトラー政権下では「ニュルンベルク法」が設けられユダヤ人が虐殺された。
当時のナチス統治地域下ではユダヤ人を匿うことは重罪であり刑罰に処された。シンドラーは脱法的なやり方で多くのユダヤ人を救い、英雄となり、映画にまでなったが、コンプライアンス至上主義に立てば、「ユダヤ人を匿うヤツは悪」と言わなければいけない。
もちろんユダヤ人はそんな法律を認めるわけがない。しかしながら、ルールが【民主的に】決められる以上、全人口の１％にも満たない民族は実質的にそんなルール創りに参加は許されなかったのだ。「それでもルールだ！」「悪法も法である！」「違法とは即ち悪である！」と言えるか？私は言えない。
ここで聞こえてきそうなのが「そもそもナチスの施政は人権蹂躙である！」みたいな意見だろう。だが、ここで話しているのは「遵法精神」であって人権ではない。人権が大事なら憲法に書いておけば良いし、現に日本国憲法にも書かれているが、これは国民の意志次第でいつでも書き換えることができる。
法やルールは倫理・道徳に基づいて創られることがほとんどだが、方が倫理・道徳を保証してくれているわけではない。
日本人にとってもっと身近な例を挙げるなら、「シルバー民主主義」が分かりやすいだろう。今さら説明するまでもないだろうが、民主国家日本においては一定年齢以上の全ての国民が投票権を持つ「民主的な」社会である。
ところが、政策による利害は世代で変わる。そして少子高齢化により世代別人口のバランスが極めて異常な状態になっている。国民・政治家双方が利己的に振る舞うのであれば、高齢者が人口比重で圧倒している以上、政治家は高齢者に合わせた政策を採る。
「人口の偏りを補正する選挙制度を作ればいい」のは当然だが、それをするのは政治家であり、その政治家を選ぶのはやはり国民であり、無理な話である。
とどのつまり、（これは私が推奨しているわけではないことを断っておくが）「歪な現状を打破するためには暴力しかない」というのもひとつの結論なのだ。ユダヤ人にはその隙すら与えられなかったが、第三者から武器を与えられたら戦っただろうし、そのことを咎める人などいないはずである。
増山県議は百条委員会非公開に反対すべきだった？
「秘密裏に録音してそれを漏洩させるくらいなら、最初から百条委員会の非公開開催に反対すればよかった、なぜ賛成したのか？」という意見がある。一見ごもっともだ。
しかし、である。ミクロの物理学においては、物理現象を観測しようとしたら観測対象が振る舞いを変えてしまうという摩訶不思議な現象があり、これを「観測問題」と言う。「シュレーディンガーの猫」にも通じるアレだ。
さて、増山氏が非公開に反対したとして、件の百条委員会は公開になっただろうか？増山氏側の人が多数派にならない限り、反対票を挙げても意味がないのだ。
さらに重要なのは、「意見が通って委員会が公開になったとして、非公開と同じようなやり取りがされたか」という問題だ。これはまさに「観測問題」であり、公開されるなら公開されるで、公開されても良いような内容にするだろう。なんせ、委員会質疑の仕切りは奥谷委員長に任されており、その強引な統制は過去の動画でも分かる。
であれば、委員会非公開についてはひとまず賛成しておいて、非公開開催の中「ナチュラルな」質疑応答を記録しておくというのは合理的なやり方である。
一人を全員で攻撃すれば反撃されない
斎藤知事は騒動の当初「職員にパソコンを投げつけた」と言う噂話を流布された。「斎藤知事、ああ見えて筋力すごいなー」とか思っていたが、「いや、パソコンと言ってもノート」とか「実はタブレット」とかって話になり、最終的に「付箋１枚を丸めて誰へともなく投げた」という真実が明らかになった。
このとんでもない噂話は「アンケート」に基づくものだったが、重大な名誉棄損であり社会を混乱させる悪行である。しかしながら、この噂話の発祥やルートを追究する動きはなかった。
これが情報の怖さであり、アンチ斎藤派やメディアは「嘘でも皆で一気にやれば反撃されない」ことが分かっていた上で噂話を積極的に流布させた。
斎藤知事を「人殺し」呼ばわりした某NHK出身のコメンテーターくらいは訴えられても良いと思うが、なんせ相手が大量のため、訴訟なんか始めたらキリがないし、訴訟で勝ったとしても実りが非常に薄い。
週刊誌がどれほど政治家やタレントの名誉棄損をして裁判を起こされたところでそれを辞めようとしないのは、賠償金を支払ってもメリットの方が数倍大きいからだ。この国の司法においては、情報とプライバシーの価値が異様に低い。
アンチ斎藤派は、人海戦術で一方的に「名義なし」の情報～つまりデマを流す一方で、増山県議が情報漏洩したとなったら鬼の首、だ。
まとめると、「デマを積極的に流しながら、真実を世に知らしめる者を叩くクズどもがたくさんいる」ということ。そういえばあのデマアンケートって誰が実施したんだっけか。
まとめ
文字数がアレすると結構アレなことになる上に、どうしても夜までに投稿したいので、途中を端折ってさっさと結論をアレしておく。
増山氏のやったことが正しいかどうかは、それにどんなスケールの物差しを当てるか次第だ。「ルール」という物差しを当てれば話は簡単。完全にアウト、である。一方で、「公益性」や「正義」というかなり曖昧な概念に基づいた物差しを当てると話は変わってくる。私の場合は冒頭に結論付けているように「正しい」である。
この問題において、考察すべき点は、
正義と法律（ルール）の関係
「公益性」（知る権利）と「プライバシー」の関係
になると思う。さて、維新の党紀委員会は岸口氏と増山氏をどう処分するか見物である。
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