「大阪都構想218億円コスト増」という誤報について自分なりにまとめます
客観を装った明らかなネガティブキャンペーン。
だって大阪市職員は一方の立場の利害関係者で、その人たちが作った数字をあたかも客観データのようにデカイ見出しで報じているんだもの。
これがこのメディアの正体って事なんだなぁ。 pic.twitter.com/ONpeXJ5HxQ? 辛坊治郎 公認【辛坊の旅N】 (@JiroShinbo_tabi) October 27, 2020
毎日新聞がこれを「報道」したのが10月26日。この試算を算出したのは大阪市財政局。同局によると、「報道機関に依頼を受けて」とのこと。
ところがこの試算、「現在政令指定都市である大阪市を、そのまま４つの小さな政令指定都市に分割したと仮定して」という、あり得ない空想世界のお話だった。
自民・北野妙子議員は捏造記事を大いに利用
ABC『キャスト』都構想討論、極めつけはこれ。双方のプレゼンが終わった後、最後に与えられた20秒で北野妙子は例の毎日新聞捏造記事をバーン！ pic.twitter.com/8D0swADgaQ
? 小ライス (@shorice_hitotsu) October 27, 2020
これは２６日に放送された関西のニュース番組における都構想討論であり、そのメンバーには松井市長もいた。
賛成派と反対派２人ずつに分かれてそれぞれプレゼンし、その後に反論の時間を設けるという形式を取っていたが、討論の本編が終わった後に司会者に「最後に２０秒ずつ、これだけは言いたいということがあれば」と促された自民党・北野妙子は、この新聞記事を持ち出した。
この記事が本当であれば、これほど重大なことはないし、これほど反対派の強い根拠になることもない。当然、プレゼンの場で主張すべきだったが、それはしない。なぜなら記事は嘘だからであり、北野議員もそれは百も承知だったであろうから。
もしプレゼンでこれを言えば松井市長からいとも簡単に反論され、悪事が視聴者にバレてしまう。最後の２０秒という物理的に反論できない状況でこれを出さなければならなかったのだ。
毎日新聞の見出し詐欺
毎日新聞ウェブ版では、無料で見られる部分では「都構想で毎年218億円のコスト増」ということだけを書いておきながら、この最も重要な「政令指定都市４つに分割したら」という仮定については有料会員でないと見られなくしていた。言うまでもなく確信犯だろう。
そして驚くべきは、この報道より遡ること３日前、共産党の山中議員がテレビでの討論において「218億円のコスト増」を訴えていたという事実だ。山中議員はどうやってこの数字を知ったのか？
あるいは確固たる計算式によって218億円という数字は必然的に導き出されるものなのか？だとしたらたった3日というタイムラグはあまりに不自然だ。
ということはこれは誰かが仕組んだ企みであることは間違いない。
自民共産＆マスコミ＆役所が結託
こんな大雑把で大胆な犯罪的行為を発案するのは大方古株の自民党議員ではないかと思うが、それもどうだって良い。この件において、誰が発案し、誰が市に依頼し、実際に誰がこの試算を出したかなんてことを特定することに何の意味もない。
重要なのは、自民党と共産党、そしてマスコミと市の職員という３つの勢力が「大阪都構想殲滅すべし！」という同じ目的において結託したということである。
おい、役人。大阪市をきれいに４つの政令市に分割したとして試算を出せ！
え、今頃そんなことをやって何の意味が……？
意味なんてどうでも良い。後から突っ込まれたら「参考のためのたたき台として」とか何とかテキトーに言えば良いのだ
そ、そうですか……
よし、書いたか。おい、新聞社。見出しには「都構想コスト２１８億円増」と書けよ
え、さすがにそんなことは…
何をカマトトぶってやがる。お前らだって今同じこと考えてただろ
てへぺろ
いや、待ってください。そうなると今度は市が批判されます！
心配すんなよ。新聞社サマには、ちゃんと断り書きを入れてもらうから。有料部分でな！！
課金ユーザー特典！？それはちょっと……
お前ら、大阪都なんかできたら今の自分の立場どうなってると思ってるんだ？なあ……俺たち仲間だよな！？
というやり取りがあったのかどうかは私に知る由もない。
そもそも、大阪都構想に反対する根拠などない
そもそも大阪都構想に反対する根拠など、実は全くない。あるとすれば、「政令指定都市」という行政形態そのものなのだが、これが正しかったのかどうかさえも分からない。ここには「スケールメリット」というキーワードを軸に考察する必要があるが、詳しくは別の投稿で。
例えば、
「大阪都構想と言いながら“都”にはなりませんよ！維新に騙されないで！」
というのは反対派が大好きなフレーズである。直ちに「都」にならないのはその通りだ。しかし、「府」という呼称が「都」に変わるから都構想に賛成するなんて人が一体どれほどいるのかという話。言うまでもないが、都構想の根幹はそんなところにはない。「大阪都構想」という呼び名は、政令市の生まれつきの持病である二重行政を根治すべく、今まで東京都以外に例のなかった都区制度という行政形態を大阪で実現しようとするものだからだ。ハッキリ言って名前なんぞどうでも良い。
「大阪市が消滅します！」
聞き飽きたし言い飽きたが、大阪都構想が成立したとしても、その瞬間に市役所が爆破されたり、大阪城が火を噴いて宇宙空間に飛んで行ったり、お好み焼き屋がもんじゃ焼き屋に変わったり、大阪市民が突然鹿児島弁を喋るようになったり、昼間からワンカップ片手にふらふら歩いているおっさんが溶けてなくなったりするわけではない。都構想によってなくなるのは大阪“市”という行政機関のみである。
「住民サービスが低下します！」
住民サービスが低下するような提案をするわけがないし、そのことは法定協議会で議論されつくしたはずなのだが、まだこれを言う。その根拠は、特にない。「だって４分割されるんだもん！」だけだ。
他の例もあるが、ここでは割愛。
反対派にとっては「聖戦」である
大事なことは、都構想反対派にとって大きな既得権益を守ることこそが正義であり、それを破壊せんとする維新は悪魔であり、大阪都構想反対という運動は「聖戦」であるということ。その聖戦の勝利とは悪魔を駆逐することであって、その最大の目的を達成するためであれば、普通の感覚の持ち主がどれほど卑怯だと思える手であろうが正義になってしまうということなのである。
反対派がなりふり構わなかったのは前回の住民投票でも同様だったが、今回はレベルが違う。有権者は５歳分上にシフトされた上に、下は１８歳と１９歳と層が膨らんだ。合理的に物を考えられる世代に増えられると困るのは反対派で、実際に世論調査では賛成派がリードしていた。そしてつい直近の調査では反対派が上回ったが、これでも勝てないことは反対派はよく知っている。なぜなら消極的な有権者は賛成派より反対派が多く、実際に投票に行かない人の割合は多いと見込まれるからだ。
このままでは負ける！あと一押し！！
で、こういう暴挙に出たわけである。
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