先日あるスペースに参加してちらっと言ったことをテキストにまとめてみようとツイートし始めましたが、長くなったのでブログに移ってきました。常体文で書かれているのがツイートしたこと、あるいはツイートするはずだったこと、敬体文で書かれているのが後から入れた注釈です。
大阪府と兵庫県が一体化すると東京都を超える？
維新は大阪において完璧と言って良いほどの改革を成し遂げた。府知事と府議会、市長と市議会、４つの政治拠点で全て与党になった。610万と270万に分裂していた大阪はようやく府市一体化で「力強い880万自治体」となった。
もしこの波が大阪府のお隣であり関西第二の都道府県である兵庫県にまで押し寄せたらどうなるか。簡単に言えば地理的にも寸断されない「1400万自治体」となり、人口だけなら東京都よりも大きくなる。
国政の話は一旦横に置いといて、「地方の維新」の話を。
大阪府市という自治体も一地方の話です。880万自治体をひとつにまとめ上げて改革勢力を維持しているだけでも大したものなのですが、それでも都道府県という単位で見ると、この改革は「点」の話です。
この０次元の点を「線」という１次元にするためには、もうひとつ大きな拠点が必要になります。具体的には、首長・議会両方で与党となる都道府県ということです。特にそれが、関西で２番目の人口（全国７位）を擁し、地理的にも大阪と接している兵庫県で起きれば、改革の勢いを決定づける大事件となります。さらに反対側の京都でも同じことが起きれば「面」となり、「関西三都1700万自治体連合」が出来上がることになります。
より正確に言えば、兵庫県と京都府には大阪府と同じように政令市を抱えているので、やはり４つの拠点制覇というのが課題になるでしょう。逆に言えば、兵庫と京都で大阪と同じことができれば、近畿地方で政令市を持つ府県の意思統一が成立するということになります。もちろん、政党が維新である必要は必ずしもありませんが、現実的に維新ということになるでしょう。
アンチ維新の正体とは
維新による大阪改革の功績は説明するまでもないが、徹底的に無駄を削減し、財政を健全化、借金を返済し、余剰予算で高校無償化、塾費用補助、街はどんどん綺麗になり、高いビルも建った。民営化した地下鉄は黒字。人口は転入超過を続け、ついに地方交付税不交付団体へ。さらに万博と言う国家イベントの誘致と、日本で初めてのカジノ付きIRの実現。
文句のつけようがない改革なのだが、不思議なことに、激烈なフレーズを伴ってこれらの改革に文句をつけ続ける勢力がある。何をどう見たらそうなるのか分からないが「大阪は無茶苦茶にされた」という人がいる。パチンコは高い棚…というより天井裏に隠して、「ギャンブルガー！」という人がいる。
これらの抵抗勢力は要するに、維新の改革によって自分の周辺の既得権益を潰された人、あるいはこれから潰される可能性のある人達だろう。1日数時間の交通誘導で年収1千万なんていう役職は大阪府から消えたが、消された方は恨み骨髄かもしれない。
維新と言う政党の特異性は、アンチの質・量によく表れています。TLを覗いてみると、朝から晩まで維新や大阪行政に対する罵倒が繰り返されているアカウントなんてのもよく見ます。こういう人は朝起きたら「今日も爽やかな朝だ、頑張って維新の悪口をつぶやくぞ！」と１日が始まり、「今日は維新信者に『ク〇』を３回、『〇ね』を２回言ってやった。明日は吉村に『すぐ辞めろ！』って言ってやろう。ああ、ビールが美味い」と１日を終えているのでしょう。
国政では亡くなった安倍元総理にも強烈なアンチがたくさんいましたが、規模に比して考えると、維新にはそれ以上のアンチがいるように見えます。
理屈もなしにただただ誹謗中傷を続けるような発信に意味はあるのか？と言うとあるんです。残念ながら、中身はなくても悪口は（自身の人間性さえ犠牲にすれば）必ずそれなりの効果があります。理屈がどうあれ、誰かに強烈に嫌われている存在に近づくのは怖いものですし、実際にある程度の危険性もあるでしょう。これが「呪い」の効果です。詳しくは別の投稿に譲るとして。
で、ここまで強烈なアンチが多数いると言うのは、維新がそれだけ脅威だと認識されていることの裏返しです。社会の理が抜本的に変えられるかもしれない。そんな予感を感じているわけですよ。
結局ずっと５５年体制
この話の主体は「維新」ではなく「新興政党」である。日本新党は首相を輩出し、55年体制を崩壊させたと言われたが、政党としての寿命はたったの2年半。その後、何のことはない、55年体制の骨格はしっかり残ったまま日本の国政は変わらずに今に至る。
憲法を1文字も変えられず、30年間成長もできず、新党が生まれたと思ったらすぐ消える。55年体制の枠の外に存在する、やる気と能力がある新政党ならどこでも構わないのだが、今は維新しか見当たらないというだけのことだ。
日本は所謂「キャッチアップ型の経済成長」で経済大国にのし上がりましたが、バブル崩壊以降３０年間を無為に過ごして、１人当たりGDPで言うと、今ではG7の最貧国にまで堕ちてしまいました。これはつまり、「日本はイタリアよりも貧乏」ということであり、さらに下を見ると直下にはあのギリシャがいるんですよ。
歴史を振り返ってみると、「果たして日本に“政治”は存在したのか？」と疑いたくなります。日本の驚くべき経済成長は通貨安（低人件費）と日本人の勤勉さや器用さが相まって成し遂げられたもので、特に政治なんて必要がなかったのではないでしょうか。もし政治が機能していたら、経済大国であり技術大国にもなった日本の大きな遺産を生かすこともできずに、座して経済劣等国になることもなかったでしょう。
今ここで私が述べていることは、「政治を変える」のではなく、「政治のなかったところに政治をもたらす」ことなのかもしれません。
地方の問題は日本全体の問題
地方自治体は「地方交付税」という金で部分的に運命を共有している。ある地方自治体が交付団体から不交付団体になるということは、日本全体をひとつの家だとすれば、「扶養家族」が１人減り、これが増えていくことは長期的には全国全体の減税に繋がる。誰もが歓迎すべきことのはずだ。
しかし既得権益の力学にとって日本全体が豊かになることなどどうでもいい。税金を使う名目を作っては何やってるか分からない外郭団体をこしらえて天下り。月２回の出勤で月収２７万円。他の住民・国民がどうなろうと、自分にもたらされる「破格の年金」の方が大事なのだ。
全国の既得権益の恩恵に預かってる勢力は、大阪の改革に戦々恐々としてきたはずだ。「あれは大阪というピンポイントの改革にとどめられなければいけない」「あんなことが全国に波及すれば俺たちはどうなる」
さて、日本全体を見ている政治家や一般国民ってどのくらいいるのでしょうかね。来年・再来年の物価、１０年後の資産形成と老後資金。いや、それも大事ですけど、あなた方は自分が思ってるより長生きするんですよ。３０年後、５０年後、子の代、孫の代になってもただ愚痴を言い続けて自分の資産を守ることだけ考えていて良いんでしょうか。
バルサンを炊く決定権者がゴキ〇リだって！？
我々が目にしてきた改革は、ごく少数の勇者がごく一部の地域で起こしたものに過ぎない。大阪府がいくら大都市と言っても、日本全体の規模はその１０倍以上に及ぶ。ある大きなビル全体にバルサンを炊けばそのビルのゴキブリは絶滅するだろうが、他のビルのゴキブリを殺してくれるわけではない。
「あっちのビルはこんな方法でゴキブリ退治に成功した。ではうちでもやってみるか」これが自治権であり政治である。同じことをやりたいなら、意思決定主体が自分の意思としてそれをやり遂げなければいけないのだ。
その時に問題になるのは、首長、議会、職員という３つの勢力の中で、誰が人間で誰がゴキブリなのか一見区別ができないという点だ。バルサンを炊く権利を持ってるヤツがゴキブリであるも少なくないだろう。
目下話題になっている斎藤兵庫県知事の「おねだりパワハラ疑惑」や兵庫県政について語ろうと思って書き始めたんですが、本題にはなかなか到達せず。続きはまた書きます。
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