菅さん支持率急落だってよ
コロナ対応の「失態」で菅政権の内閣支持率がガタ落ちなんだそうで。このことについては面倒なので自分のツイート貼り付けます。
このことについて形式上の最高責任者は言うまでもなく菅首相だ。しかし首相がその権力を発揮するためにはあちこちの組織や党内勢力に気を遣い調整しなければいけないということは周知の事実。 https://t.co/TmSjDoWXY7? 小ライス (@shorice_hitotsu) January 15, 2021
日本の首相は良くも悪くも民主主義的であり、首相に動いてほしければそういう世論を作るしかない。タカ派右翼と言われ、超長期政権だった安倍首相ですらついに改憲も終戦記念日の靖国参拝も叶わなかったのは、とどのつまり世論が形成されなかったからだ。
元のツイートは塩村あやか議員がRTしているが、だったら野党はこの件について何を言ってきたのか？そんなことより「桜！学術会議！」ではなかったのか？
コロナ対応だけ見ればたしかにガースーは情けない。が、総合的に見ればかなり優秀な総理だ。日本学術会議の膿を白日の下に晒し、携帯電話料金の大幅値下げ、役所業務のペーパーレス化（判子廃止）など、誰かがやるべきなのに誰もやってこなかったことをやったんだから。
が、それでもガースーに求めるのは「大胆さ」だ。ガースーの年齢はこの上ない武器だ。だって平均寿命まで10年切ってるんだから、何も怖くないじゃん。【形式上の権力】を駆使して思った通りに動いてほしい。
吉村大阪府知事に点数をつけるとするなら
で、我らが吉村さんのコロナ対応に点数を付けるとするなら……
６０点
です。
これを高いと思うか低いと思うかは人によって違うでしょうが、私の基準は「ここまでならできるだろう」が１００点なので、４０点分は「なぜできない？」ということです。
と言ってもこれは絶対評価であって、よその知事その他の政治家と比べると偏差値は無限大（測定不能）になります。なぜなら、0点を下回ってマイナスになる人がいるから、偏差値が計算できないんですよ。
ほいじゃ、吉村さんには何が足りないのか、つまり「私が今吉村さんの立場ならこうする」というのをお話します。
吉村コロナレポートの中で要らない項目
今、吉村知事がツイッターで毎日報告しているコロナ関連統計がこちらの項目。
陽性者数（ざっくり年齢内訳）
陽性率
感染源不明者
感染源不明者の前週増加比＆平均数
重症病床使用率
軽症中等症病床使用率
ホテル療養使用率
吉村コロナレポートに必要な項目
ではどんな統計が必要か
PCR検査結果や「コロナ死亡者数」は、一見すると客観的な数字だからタチが悪いんです。いや、客観的な数字には間違いありませんが、「その数字が何を表しているか」という意味が歪められてしまっているのです。
ではどんな統計が必要かと言うと、
「診断書ベースのコロナ死亡者数」
「無作為・一定数・定期的なPCR検査」
となります。
「新型コロナ感染症の患者」とは、実際に咳や発熱、場合によっては肺炎などの症状を有し、PCR検査で新型コロナ感染症と断定され、診断書に「この人、新コロ」と書かれた人のことです。診断するのは人間である医者なので多少の主観が入る余地もありますが、それでも漫然としたPCR検査数よりはるかに有意な数字になります。
「診断書ベースのコロナ死亡者数」も同様。「PCRで陽性だった人が死亡した件数」ではなく、「新型コロナ感染症によって死亡した人の数」にしなければいけません。
「無作為・一定数・定期的なPCR検査」は定点観測とも呼ばれ、今吉村レポートが出している「陽性率」のようなブレはありません。市中感染率がそれこそ客観的に、ノイズなしにはじき出されます。マイナンバーでも何でも使って府民を一定数（500人×８世代＝4000件もやれば十分でしょう）抽出し、検査する。これを1週間に1回でもやれば、コロナの感染拡大の度合いが一目で分かるようになります。
最初の２つについては、吉村さんは知事の立場から大阪府下の全てのコロナ対応病院に命令（法的なことはちょっと分からんので、「要請」？）を出せばほとんどコストなしに今すぐできます。
3つ目に関しては本来、日本医師会と厚労省がやるべきことなんですが、やらないなら大阪府だけでやっちゃえば良いんです。大阪府独自でやるということは、PCR検査費用は大阪府の負担ということになりますが、1か月1億ちょい程度のものですから、大した額ではありません。それは宣伝費と割り切って「国も医師会も動かないから大阪府が独自でやっているんだ」と堂々とメッセージを発信すれば良いんです。
これは無理だったかもしれないけど…
私からすれば緊急事態宣言の要請などするべきではありませんでした。その根拠は、前回の緊急事態宣言が何の意味もなかったことは統計から明らかで、経済活動を止めるという大きなダメージに対して何も得るものがなかったからです。
「大阪は情緒ではなく科学で動く」と明言し、むしろ「政府が緊急事態宣言を出すのは良いが、大阪は除外してくれ」くらいのことは言ってほしいものです。
が、そのためにはセットにすべきもう一つの難問があります。
医療リソースのコロナへの開放
目下、コロナ“禍”を作り出している核となっているのが「医療崩壊」問題です。
医療供給力が日本よりはるかに下回り、コロナの感染者数・死亡者数が軽く一桁以上多い諸外国が「医療崩壊」など起こしていないのに、世界トップとも言われる医療供給力を持つ日本で「医療崩壊」が起きるのか。
コロナに割り当てられている病床はなぜ全体の２％程度なのか。
そしてマスコミも医師会もなぜこのことには言及しないのか。
もちろんその理由は、「医療崩壊」が日本医師会によって人為的に作り出されているものだからです。これもおさらいになりますが、解決法なんてめちゃくちゃ簡単で、「コロナを５類に格下げして、医療リソースを開放」すれば良いだけのこと。５類に下げるのができないにしても、病院・病床を開放するなんていくらでもできます。
しかし医師会はやりません。「感染者爆発はGoToトラベルのせい。エビデンスはないけどね！」なんてアタオカな言葉が医師会会長の口から飛び出すくらいなのですから、正気の沙汰ではありません。
PCR検査の機材・消耗品はほとんどが国産。そりゃ医師会は「PCRを！」と言うはずですよね。彼らの言うとおりにPCR検査を増強すると、1年間で軽く1兆円を超える金が日本の医療界を潤してくれますから。
彼らにとってコロナ禍はメシの種であり、ビッグビジネスです。「コロナはとても怖い病気」でないと困るのです。１人のヘルパーが何人もの面倒を見れるはずなのに、指定感染症２類という「怖い病気」のためにヘルパーではなく、看護師が、しかも複数、１人の患者のケアに当たらないといけません。「ほら、医療現場はこんなに大変なんです！」と自作自演を続けなければならないんです。
１００万歩譲って新型コロナが恐ろしい病気だとしても、だったら看護師や介護職の人達全員に抗体検査をして陽性が出たら、その人だけはコロナ以前のやり方でケアに当たってもらうなどできるはずなんですが、不思議なことにそれすらやろうとしませんね。
地上波の隅っこの方では辛坊治郎氏を中心にこのことに切り込んでいますが、テレビ全体の情報量としてはとても「大きな声」ではありません。しかし今大きくなりつつあって、吉村さんのようなポジティブな影響力を持つ若い政治家が声をあげる下地はできていると言えるでしょう。
「大阪府下の病院でもこの件については知事の権限が及ばない。医師会が音頭をとって、全体のあとたったの１％をコロナ患者に割り当ててくれれば医療崩壊など起きようもない。そして政府はその病院にしっかり売上補償すべきだ」
と言えば、世論が動きます。
吉村さんはすでにツイッターなどでこの件については動きを見せているんですが、一般国民にはなかなか周知されません。大きな声で、政府・医師会に言うべきことを国民に向かって言うことで、圧力を高めていく必要があるでしょう。
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