なぜ「食料品消費税ゼロ」政策が愚策なのか、以前に書いたがもう少し掘り下げる。
自維連立によって「食料品消費税ゼロ」がかなり現実味を帯びてきた。もし実現すれば、史上初の消費税減税という快挙である……はずなのだが、そうではない。むしろ巡り巡って後の増税につながる可能性すらあるという話をする。
あ、ちなみに、実現しても正確には「史上初」ではない。住宅用家賃は消費税実施後間もなく免税になっているので。
基本：消費税は単一税率にすべし
食料品だけを消費税ゼロにすることの問題点はその根本的なところを、以前に「軽減税率とインボイス」の話で書いた。ざっくり言うと、
消費税とはあらゆる商取引に一定税率をかける、むちゃくちゃシンプルかつ脱税しようがないという点こそが大きなメリットなのに、「庶民が可哀想だから」という理由で例外を設けるのは全くの本末転倒である。その理由なら所得税や法人税で調整すべきであり、「生活に関わるから」だとするなら、消費税導入時に始めておかなければならないだろう。シンプルな仕組みをわざわざ複雑にして、さらにその修正のために「インボイス」などというオプション制度を設けて国民の負担や行政の仕事を増やすだけで、実は国民に寄り添ってなどいない。
というものだ。
消費税は「消費者が支払う税金」ではない
で、今般問題になったのが消費税免税に際して生じる「還付」である。
かねてから申し上げているように、消費税の納税義務者は「買う側」ではなく「売る側」である。ところが「消費税」というネーミングと、「本日の目玉９８０円！（＋消費税９８円）」というインチキな値札をつけることを許してきたために、国民は勘違いさせられているだけだ。
消費税の仕組みは、自分が売った売上金額のうち「消費税」とされる分から、仕入れの際に支払った価格のうち「消費税」とされる分を差し引いた金額を納税するというものである。つまり、「９８円」はいかにも「消費者が国庫に支払うものであって小売店にはそれを預けているだけ」というニュアンスを出しながら、それは預り金でもなんでもない。消費税を含む価格は、売る側が全く自由に設定して良いし、わざわざ「消費税〇〇円」と書くなら「法人税〇〇円、法人事業税〇〇円、固定資産税〇〇円」という表記も添えるべきだろう。
さて、消費税の仕組み。例えば、本体価格７０円のボールペンを１本仕入れて、本体価格１００円で売ったとすると、
支払いを受けた消費税１０円ー支払った消費税７円＝３円
が、納税額になる。
さて、これが食料品消費税ゼロが実施されて、食品を売ることになったらどうなるか。
「そんなもん簡単やろ。米を買う時も売る時も消費税はゼロになるんやからそのまま差し引きしたらええだけやないか」
その通りだ。
ただし、それは単に「米を仕入れて売る」という極めてシンプルなモデルにおいてのみ通用する。
食料品【だけ】を減税するとあんなことやこんなことが
米を売る時には普通、紙なりビニールなりの袋に入れる。その袋だって仕入れているが、袋は食品ではないので仕入れの際に消費税を支払っているのだ。もちろん袋だけではない。米を売るために必要な機材・設備・消耗品・不動産の賃貸、あらゆるモノ・サービスに消費税はかかってくる。
この時に、「”消費税ゼロ”とは”免税”のことなのか”非課税”にすることなのか」という論戦が生じて、党首討論で繰り広げられた。しかしながら、この仕組みを分かった上で議論している人は少なかったのではないか？
「非課税」とは何かと言うと、消費税の差し引きは「課税売上同士」となっているため、そもそも非課税の売り上げは控除の対象にはならない。つまり、小売店は消費税を「預かり」はしないが、自分は消費税を支払わなければならないのである。結果、控除を受けられずに負担が増してしまうことになるので、それは商品価格に転嫁されることになる。
つまり、食料品の消費税をゼロにしたところで、現行の８％分値下がりするわけではないということだ。
じゃあ「免税方式」にしよう！……いや、ちょっと待って
「だったら免税方式にすればええやないか」
そうですね。免税方式とは、「非課税」ではなく「０％の課税をしている」と見做すことで、差し引きしても良いですよ、ということだ。しかしながら、もらってない消費税から支払った消費税を差し引いても、数字がマイナスになって意味がないではないか？いや、そのマイナス分を「還付」しますよというのが免税方式である。これは別に今般初めて生じる措置ではなく、輸出業者にはすでに施されている税制の仕組みだ。
面倒くさいのでこの部分はAIにまとめさせた。短いので読んで頂きたい。
さらにその後に「後編」を書く。
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