食料品消費税ゼロ政策に際して生じる「還付」がどのようなものか、自分で書く前に核心部分だけChatGPTに書いてもらったので（多少ミスがあったので修正したが）、まずはご覧頂きたい。
どうやら衆院選も自民大勝という見方が大勢であり、「食料品消費税ゼロ」が現実味を帯びてきている。
一見すると分かりやすく、生活者に優しい政策に見える。
しかし、税制度の構造と実務を踏まえると、この政策は運用面で極めて破壊的であり、
現場を深刻な混乱に陥れる可能性が高い。
本稿では、高校生でも理解できるレベルで、「食料品消費税ゼロ」がなぜ問題なのかを解説する。
消費税ゼロ％と非課税は全く別物である
まず最も重要な前提として、「消費税ゼロ」と「非課税」は同じではない。
- 非課税
消費税の対象外であり、仕入れ時に払った消費税は戻らない。 - ゼロ％課税
消費税の対象であり、売るときの税率が0％なだけで、仕入れ時の消費税は返ってくる。
現在議論されている食料品消費税ゼロは、ほぼ確実にゼロ％課税である。
これは「簡単になる」どころか、事務処理を最も複雑化させる方式である。
食料品ゼロ％が生む二段階課税の弊害
スーパーやコンビニを例に考えてみる。
- 食料品：0％
- 酒・日用品：10％
このように、同一事業者の中で税率が二段階に分かれることになる。
では、次の費用はどこに対応するのか。
- 電気代
- 従業員の給料
- 広告費
- 本社の事務費
これらは食料品だけのためとも、非食料品だけのためとも言い切れない。
結果として、「課税売上の割合」で按分計算をする必要が生じる。
しかも、食料品はゼロ％であっても課税取引であるため、
計算上は必ず分母・分子の両方に入ってくる。
ここが実務を破壊的に複雑化させる最大の要因である。
還付申告の激増という制度的地雷
ゼロ％課税のもう一つの重大な問題は「還付」である。
売上に消費税はかからないが、仕入れで払った消費税は戻ってくる。
その結果、食料品の比率が高い事業者ほど、
恒常的な還付申告者になる。
還付申告が増えると、次のような事態が起こる。
- 税務署は不正防止のため厳格な審査を行う
- 申告処理に時間がかかる
- 事業者側の書類作成負担も増える
これは税務行政にとっても、現場にとっても破壊的な負荷である。
税務署はこの制度を処理できない
現実問題として、税務署の体制はすでに限界に近い。
- 人員不足は慢性化している
- インボイス制度対応で余力はほぼない
- 軽減税率導入時ですら大混乱が起きた
ここに食料品ゼロ％という高難度制度を重ねれば、
物理的に処理不能な状態に陥る可能性が高い。
結論：分かりやすさを装った破壊的政策である
食料品消費税ゼロは、一見すると分かりやすい政策である。
しかし実態は、
- 制度運用を破壊し
- 現場を疲弊させ
- 公平性にも疑問が残る
極めて問題の多い政策である。
税制は理念ではなく、運用で評価される。
運用不能な制度は、善意であっても失敗するのである。
ということで、続きがあるのでどうぞ。
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