大阪都構想反対派が好んで使う言葉に「スケールメリット」というものがあります。
これは簡単に言うと、製造業における量産効果と同質のもので、規模が大きくなれば効率が良くなるという意味です。
反対派は、大阪市が4分割されるにあたって、「それぞれが小さくなればスケールメリットが失われる！」と言います。自民・共産共有のマニュアルにきっとそう書いてあるのでしょう。
反対派の「スケールメリット」は一方通行
先の投稿と重複しますが、例えば教育委員会や児童相談所など大阪都構想において４分割される事業については、反対派は「スケールメリットがーー！！」と喚き散らします。しかしながら、現・大阪市は２７０万の人口を擁する巨大都市で、４分割されたとしても１区あたり６０万～７０万人規模の大都市なのです。これでもなおスケールメリット云々言うのであれば、そもそも地方自治を否定すれば良いのですよ。
ところがところが、この話が図書館になると反対派は話を変えてくるんです。「維新は図書館を潰そうとしているー！ピギャーーーッ！！」とこうなる。維新は「運営の一元化」を計画しているだけで数を減らそうなどとはしていません。
反対派はなぜここでは「スケールメリットが活かせる！イイネ♪」と言わないのでしょうか？
その他の広域行政に関しても府（都）に一元化されることについて、反対派は絶対にスケールメリットと言う言葉は使いません。勝手なものですね。スケールメリットと言うのであれば、広域行政を一元化することこそスケールメリットのめちゃくちゃでかい効果があるはずなのに、反対派はそこではなく「市の権限と財源が府に奪われるーギョペーーー！！」と全く違う話にすり替えてくるわけですよ。
大阪都構想とはスケールの最適化のことである
さて、ここでお分かり頂けたでしょうか。
維新がやろうとしている「大阪都構想」とは、「スケールの最適化」に他らなないのです。スケールの最適化とは、事業運営者が担う「広さ」と「深さ」の問題です。
児童相談所であれば、２７０万人分の責任を大阪市というひとつの行政機関が担うのはアンバランスであり、今より「狭く」そして「深く」サービスを施すべきだと維新は判断したことになります。もちろん、この維新の判断がベストである保証はありません。しかし、これまでの歴史やその他の都市、法律に書かれた基準から勘案して、かなりのベターであることは間違いありません。
一方で、道路やライフライン、大学、病院など広域でやるべきマクロ的行政については府（都）で一元化。文字通り、極めて大きなスケールメリットが生きてくるだけではありません。これまで道路一本通すのにも利害関係の一致しない府と市のすり合わせが必要で、それは即ち衝突でした。費用はどっちがどれだけ負担するか、なんてことでケンカして事業は遅々として進まなかったのです。そして何度も書くようにWTCとりんくうゲートタワーはその象徴です。この２つの施設の運営者がひとつであれば、１０ｃｍの高さを競って府民・市民の税金を無駄遣いするなんてことはあり得なかったのです。
ようやく大阪府という都市のデザインができるようになる
今は大阪府知事と大阪府議会、大阪市長と大阪市議会、すべてを維新が掌握しているため、【実質的に】二重行政が解消されている状態ではありますが、形式上は二重行政の事務手続きを取っています。この仕組みは思っているよりも脆弱で、ひとたびこの４者の一角が崩れた途端、実質的にも二重行政に逆戻りってなことになります。大阪都構想が成立すれば、はれて形式上も大阪府と大阪市が一体化し、構造的に二重行政をしたくてもできなくなることになります。府と市の壁が取っ払われ、大阪府全体を俯瞰的にデザインしていくことができるようになるわけです。
反対派が大阪府のことを言わないのは……？
大阪市民は同時に大阪府民でもあります。ところが都構想反対派は「大阪市がなくなるー！」「大阪府に財源が奪われるー！」と常に【大阪市】を主語にしたことしか語りません。それは彼らが【大阪市】と利害を一致し、【大阪府】とは敵対関係にある存在だからです。ハッキリ言えば、大阪市議、大阪市職員、大阪市の予算が絡む既得権益保有者ということです。彼らは「大阪市を愛しているからこそ」とか「大阪市民のために」というお化粧をしていますが、よく聞いてみると大阪市民を中心にした論理などどこにもありません。
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