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【大阪都構想】反対派にとって大事なのは「大阪住民」ではなく「大阪市」。

吉村大阪府知事 政治・経済
2020.09.05
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２度目の大阪都構想住民投票決定

9月3日、大阪都構想の２度目の住民投票が実施されることが決まりました。

「住民の意思はすでに示された。何度も住民投票する必要があるのか！？」

と反対派は言いますが、前回の住民投票からすでに５年が経過してたんですね。

大阪都構想住民投票性別年代別グラフ

これが、前回の住民投票の年代別・性別投票結果です。

当時も書きましたが、７０歳未満に限ると、５０代女性を除いて全て賛成派が勝っています。で、７０代のみ男女ともに反対派が賛成派を圧倒して、全体として否決になりました。これの一体どこが「民主主義」だと言うのでしょうか？……などと言ってもそれがルールなのだから仕方ありません。我々は何とかしてこのシルバー民主主義に抗っていかなくてはならないのですよ。

 

次の大阪都構想住民投票はほぼ間違いなく可決

さて、では次の住民投票はどうなるか？と言うと、私はツイッターで「８５％で可決」と投稿しました。５年前に大きな障害となった老人たちは５年分亡くなっているはずで、その分下からせり上がってきます。さらに、次は１８歳と１９歳も加わることになり、この世代が賛成派多数であることは間違いないでしょう。さらにさらに、今の大阪維新のイメージは非常に良い。

女性の票数を見ても、概ね賛成派の方が多数なのですが、それでも男性より賛成比率が小さいのは、「変化を恐れる」「心配性」といった女性脳の“クセ”が原因かと思われます。５年前～つまり橋下徹氏が大阪市長を辞める直前～までは、メディアで大阪維新の話題が取り上げられればそれは「橋下徹が誰かとケンカをしている姿」でした。女性は、それが正義のためとか論理的であるなんてことよりも、ケンカを嫌います。橋下徹はケンカばかりやってる人であり、そんな人が政党の中心にいる以上、どうしても女性からのイメージは悪くなります。今の大阪維新は単純にイメージが良いだけでなく、松井＆吉村体制による「バーチャル都構想」の実績が５年分蓄積された、いわば安定期に入っています。女性票が賛成の方向に動くのは間違いないでしょう。

 

なりふり構わなくなってきた反対派

さて、かなり絶望的になった都構想反対派ですが、もはやその反対活動はなりふり構わないものになっています。いや、昔から酷かったけど今はさらに酷い。

 

 

このツイートは無茶苦茶なもので、大阪府と大阪市の問題は、同じレベルの事業を２つの行政主体がいたずらに競合することにあったわけです。水道、学校、病院、りんくうゲートタワービルｖｓWTC等々。これは巨大な政令指定都市である大阪市と大阪府がほぼ同等の権限を持っていることに起因するわけで、大阪都構想は市を解体し、府の直轄地とすることによって、二重行政を解消しようとすることが目的です。

言うまでもなく、特別区長がケンカをしようがそもそも対象地域が違うんだから基本的にそれが行政に悪影響を及ぼすことはありません。もちろん仲が良いに越したことはありませんが、そもそもケンカをする理由が見当たりません。知事と区長の関係だって、都構想によって権能のヒエラルキーが明確になる（上下関係がハッキリしていて、それぞれのできること、やるべきことが競合しない）のですから、もし対立するとしても簡単に決着するのですよ。

「対立＝二重行政」なのか？って言葉の定義で言うなら「対立」と「二重行政」は違うものですが、二重行政の主たる原因が対立にあることは明確です。

このことを指摘した後のリアクションが、

といったツイートなんですが、お分かり頂けるでしょうか。

反対派が主体に置くのは、もはや「市民」や「府民」ですらなく、行政主体としての「市」であり「役人」なのですよ。都構想によって市民府民が享受できる行政サービスがどうなるか、ではなく、（旧）市の権限が小さくなることが問題だと主張しているわけです。

このアカウントさんがリアルでどういう立場にいるのか、推して知るべし、ですね。

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