大阪都構想反対派の詭弁を暴く。

政治・経済
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都構想反対派の詭弁を暴きます。

自民党と共産党が手を組んでる時点でおかしい

まず反対派の面々を見てください。

政党で言えば、(大阪の)自民党と共産党。

自民党と言えば言わずと知れた保守政党であり経済面では資本主義の道を行く思想を持ちます。かたや共産党と言えば既存の価値観を全て否定、天皇も宗教も認めないし、経済面では全ての人が結果の平等を享受できる共産主義思想です。

当然ながら、何もかも思想が真逆のこの2政党が手を組むなど本当ならあり得ないことなのです。

ツイッターで確認できる反対派の著名人で言うと、松尾貴史、山本太郎、内田樹、池田清彦、小田嶋隆等々いわゆる「パヨク」と呼ばれるお歴々が並んでいます。あくまで個人の見解ですが、彼らは日本が前進することをひどく嫌います。日本の不幸を願い、呪うのが喜びであり、人によってはそれを生業としています。

よく「パヨクの言うことの逆が正解」などと言われますが、だとしたら大阪都構想は大正解ということになります。そこに仮にも自民党の名を関する政党が並んでいることは返す返すもおかしな話なのです。

 

自分で天下り利権について言っちゃった自民党議員

ではなぜ、政治思想が真逆の彼らが手を組んでまで都構想に反対する必要があるのでしょうか。それは、あ・く・ま・で、個人の見解に過ぎませんが、そこに彼らが守るべき既得権益が存在するからです。

そこはもうゴチャゴチャ言わずとも、この動画が全てを語ってくれています。

大阪市議自身が「天下りなくなってまうで!w」と発言しているのに、都構想反対派にかかると、「都構想に反対しても一銭にもならない」となっちゃうんですから、信仰が篤いんですね。シルクさんのことですよ。

 

りんくうゲートタワーとWTCは二重行政ではない

私が幾度も例として挙げるお気に入りの二重行政、りんくうゲートタワーとWTCという2つの超高層ビルですが、反対派に言わせるとこうなります。

りんくうゲートタワーとWTCはバブル経済下の投資が失敗したのであって二重行政ではない

しかし、「バブルの投資失敗」は「二重行政でない」ことには繋がりません。反対派が説明すべきは、「大阪府と大阪市が一体になっていたとしてもこの2つのビルは同時に建設され、10cmの高さを競う運命にあった」ということの根拠です。もちろんそんな根拠を提示できるわけがありません。府市が一体化していたら、たとえバブルの投資を失敗したとしても、その損害額はかなり少なくて済んだはずです。

 

都構想で図書館が減らされる!

都構想の基本は、府市で運営している類似事業の運営主体を府(都)に一元化しようというものであって、「図書館を減らす」などと維新は一言も言っていません。反対派が作り上げたファンタジーのお話です。

ではなぜこんな嘘をつくのか?

答えは簡単。

運営を一元化して損することなど何もないからです。なので彼らは「一元化するということは数を減らすということだ」ということにして、「図書館が減らされるー!大阪人がもっとアホになるー!」と騒いでいるわけです。悪質ですね。

大事なことなのでフォントを大きくして言いますよ。

運営の一元化と規模を小さくするということは全くの別問題です。

 

一度大阪市が廃止されたら二度と戻れないぞ!

反対派が念仏のように唱えるフレーズですが、何がどうなってこんなことを言うんでしょうか?根拠は「特別区を市に戻す法律がない」とのことですが、そもそも大阪都構想だって元々は従来の法律では不可能で、維新の働きかけによって法律が整備されたから住民投票が可能になったのです。もし本当に市に戻したいけど法律がないー!となったら、「ない法律は作れば良い」だけのこと。民主的にね。彼らは一体どこの独裁国家の話をしているのでしょうか。

 

特別区に分割されたら児相が4つに!

今、大阪市で一元管理されている児童相談所も大阪都になると4つの特別区に分割されてしまう。命令指揮系統が4つになり、その管理者も3人増えることに!そんな人材がいるでしょうか!?

…という主旨なのですが……。

児相を設定できる中核市の人口要件は20万人以上。大阪市の人口は270万人超。4分割してもなお60~70万人の人口を擁す、つまりそれぞれが中核市の要件を軽く3つ分クリアできるほどの大都市です。

これは実際にあったツイートを基にしているのですが、この人は、自分が実際に児相を訪れた時の経験として、しつこい市民の怒りの電話にいつまでも対応しているヒラ職員から電話を替わった管理職の方がすぐに収めてしまった、と。児相の管理職はこういう有能な方がいてこそ成り立つのに、4つに分割してそんな能力を持つ人材が集まるのか?と。

もはやここまでくると文学です。

「立場が人を作る」という言葉をご存知ないのでしょうか。下位の職員にはそもそも与えられている権限が小さいから解決するための選択肢も狭い、なんてことは一般企業でも当たり前の原理原則です。人間には然るべき立場と教育を与えれば良い。70万人の市民を全員児相の管理職にできるほどの能力を身につけさせなければならないわけではないのです。70万人のうち、たった1人で良い。大阪にはそんな人材もいないのでしょうか。そもそもこの例、児童相談所職員として有能なのか、クレーマー対応の能力が長けているのか分かりませんけどね。

 

彼らはこうやって中身がほとんどない都構想反対論をセンチメンタリズムという調味料を使って巧みに情弱有権者に「寄り添って」来ます。郷土愛に溢れた大阪人の仮面を被って、私利私欲にしか興味がない、私にはそう映ってます。

 

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