塾代助成は「福祉」の問題か「教育」の問題か

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大阪市・塾代助成の話から

目下、私の維新界隈TLにおいては、大阪市の塾代助成について話題が沸騰中です。ということで、この塾代助成を含めた学校改革について私見を少々。

実はこの話、「教育制度改革」と「福祉・少子化対策」の話がごっちゃになるからややこしいんですね。大阪市がやっているのは後者であり、私がこれから書くことは後者を含めた前者となります。

本当なら大阪市にも一気に教育制度改革をやって頂きたいところですが、まあ政治的に難しいところがあるかなと。市立学校なら地方自治体だけでもできるじゃん!と思いきや、今度は「教員」の定義をいじらないといけなかったりして、結局国政マターになってくるのかな、と。

 

日本の公立学校の問題点

日本の、現行の教育制度にはどういう問題があるかというと、「とにかく画一的」というところです。これは、公教育の基本理念が「産めよ増やせよ」の太古の昔から変わっておらず、学校が「上からの命令に従順で、規則を守る工員」を作るための施設でしかないということです。だから体育なんかもどこか軍靴の音が聞こえそうなことをやっているわけでして(別に嫌いじゃないけど)。

で、高度な学力を持つ子供はと言うと、今度は官僚コースの教育を受けるわけです。

「杭が出ることは許されない」という価値観に染まった国民が作る国は……高度経済成長期まではその能力を遺憾なく発揮できましたが、バブル崩壊と同時に皆仲良く貧乏になっていってるわけですよ。新しいものを生み出せないから。

そりゃあねえ、既存の価値観を重んじ、上司の言うことをよく聞き、ルールをしっかり守るだけの“優秀”な人間が、規制撤廃して国を成長させようなんて発想は持ち得ませんわな。

「優秀な工員」である庶民だって、必要もないのに長時間電車に乗って通勤することやコンピュータがあるのに紙媒体から脱却できないってところに何の違和感も感じず、「労働」に勤しむわけです。有権者がこれだと政治家も変わりません。

何より、大学の最高峰である東京大学は公立なのに、小中学校を公立学校だけに通っているととても入れないというのはおかしな話だと思いませんか?

ここで私が書くことは、外部の教育サービスに頼らず公立コースで東大に行ける&次世代のGAFA起業家を生み出す人材育成を目標とした学校制度改革です。

 

 

学校の中に塾を作れば良いじゃない

学校はお勉強する所。

塾はお勉強する所。

ふむ、同じです。

では、何が違うかと言うと、

学校……大人数。画一的カリキュラム。美術、体育、道徳、理科の実験、社会見学など塾では学べない内容もある。公立だと授業料は無料、または安い。

塾……少人数。塾生に合わせた講義内容。主に、所謂「学力」の向上に特化する。基本的に自費。

 

さて、私はこのブログやツイッターで学校改革について語ってきました。

要旨をまとめると、

「学力の高い子や低い子にとって学校における6時間拘束は物凄い時間の無駄。学校終わってから塾に行くくらいなら、学校で塾と同じことをやれば良い。密度の濃い授業で宿題も廃止。空いた時間で遊ばせてやれ。そのためには学力別授業を」

「学習において“講師”が必要なケースは実は限られている。タブレットや映像教材などを使って、可能な限り授業を機械化・単方向化し、インタラクティブな授業は厳選して質を高める」

「教育への投資は、大きな利息が付いて返ってくる超優良金融商品であるため、財源に税金を投入する必要はない。国債によって潤沢な資金を学校に投入すべき」

…とこんな感じです。

 

教育のための社会リソース

さて、シンプルに考えてみましょう。

今日本では子供の教育のためにどのくらい社会のリソースが注ぎ込まれているか。

大雑把に分類すると「学校+塾+その他習い事」となります。

ここでは「その他習い事」はちょっと端に置いておくとして、塾はその内容のレベルに違いはあるだけで、学校で行われる所謂「学力」に相当する部分を子供に合わせて教えてくれる施設です。

では、学校の先生と塾の講師、合わせて日本にはどのくらいの人数がいると思いますか?

……

………

あ、私も知りませんよ。

知らないけどきっと物凄い数ですよね。

それらを足すと、「子供に勉強を教えることを職業とした人の総計」が出るわけです。これを一旦ぎゅっと集めて、最適な形で再配置すりゃ良いじゃん、というのが私の考え方です。

 

んでですね、皆意外とここを語らないのですが、これをやると何より、子供の貴重な時間リソースを節約できるんですよ。

私自身がそうだったのですが、公立小学校の授業というのがお遊戯のように思えて、苦痛で苦痛で仕方なかったのです。学校そものもは好きだったけど、授業が受けたくないからしばらくの間不登校してたこともありました。実質的な学習は学校が終わってから、2時間×週3回の塾に頼ることになります。学校の授業だと9コマ相当になるでしょうか。1日2コマの塾の授業を学校でやってくれれば、塾に通うより多くの勉強ができて、学校が終わったら思う存分ファミコンができていたことになるわけですよ。あ、存分にやってましたけどね。

 

学力別授業をどう実現するか

まず学校の不動産リソースは余り倒しています。なんせ我々団塊ジュニアが通ってた学校を、子供の人数が半分以下になった今でも使ってるんですから。補強工事のついでにリフォームして、少人数対応の部屋を作りましょう。

人的リソースは現行の3倍くらいは必要でしょうか。民間の塾講師を呼んできて雇います。彼らの報酬は、これまでだと保護者からもらっていましたが、学校に統合すると公費から出ることになります。財源は先述した通り、国債から賄えます。

所謂「学力」に入らない、美術とか体育とかはこれまで通り。国語・社会系なんかは大雑把な学力別に、数学・英語など「途中で躓くとその後絶望」みたいな教科は可能な限り単元を細かく区切って、少人数でじっくり教える。

「義務教育としてのカリキュラム」は、一応の目標を設けておくのは良いとしても、まあ実質不要でしょう。知的障害で教えてもできない子だっているし、小学校で三角関数ができる子だっているでしょう。小学校なら6年間で教えられるだけ教えれば良いと思います。

 

学力別はいじめの原因になる?

学力別授業をやると、そこから差別やいじめの原因になるのではという懸念があります。しかし、断言しても良いですが、その心配はまずありません。

「学力別授業が原因で差別はいじめが起きない」ということではなく、今以上に差別やいじめが増えることはない、ということです。

差別やいじめをする子というのは常にそのネタを探しているもので、学力の差がなければないで別のネタで差別やいじめをするのです。未来永劫なくなるものではありません。

学力別と言っても「かしこ」と「アホ」という2分類にするわけではなく、私が想定しているのは、高度なマネジメント手法で「ひろふみ君は、1時限目:理科ステップ15、2時限目:数学ステップ4補習、3次元目:国語ステップ20」というように細分化するものであって、なかなかレッテルも貼りにくいでしょう。

むしろ、現行スタイルの方が出来の良い子悪い子(運動が出来る子、出来ない子でも良い)のコントラストは高くてバレちゃうわけで、それでいじめられる子はすでにいじめられているのですよ。

差別・いじめを気にしてということで学力別授業ができないなんて実にバカらしい話で、子供のうちから人間の多様性をしっかり教えて、かつ差別・いじめが生じた場合にはその対処法を整えておくという攻めの姿勢が必要だと思います。

だって、バカだからっていじめても良いですか?ダメですよね?当たり前ですよね?

 

某減税派リーダーの主張

某減税派リーダーが大阪市の塾代助成にケチをつけています。

その主張は、部分的に賛同できるところはあるものの、なぜそこまで塾代助成を貶すのか、私には分かりません。

税金を投入することによって利権を生む?それなら、税金安くする代わりに公立小中学校も有料化した方が良いということでしょうか。

それより家庭教育が大事?いや、それはまた別問題だと思います。私は、塾に通わさなくても学力を上げる方法を当ブログでも書いています。仰るように家庭教育はすごく大事だし、そもそも学力に関心のない親だと塾に行かせるという発想そのものがないかもしれません。しかしそれでも、1人育て上げるのにウン千万という金がかかる子育て費用のうち、年間10万円以上の補助が入るのは、単純に助かるのですよ。そしてこういう制度を拡充することが少子化に歯止めをかけることになるわけです。

ただ、私は塾代助成を「一時的な方策」としてベターと思っているだけで、ベストは先述した通り、学校教育制度を抜本的に改革する必要があると思っています。バウチャーと言っても、実質的には現金の分配であり、分配するためだけにまた手間とコストがかかるわけですよ。じゃあ最初っから学校に塾の機能を持たせれば余計なコストもかからないし、子供の貴重な時間だって節約できますよね?

 

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