森友文書改ざん事件、得するのは誰?

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森友文書改ざん事件のポイント

朝日新聞が仕掛けた今回の事件、改ざんがあれば財務省に痛恨のダメージ、なければ朝日新聞に廃刊級のダメージという様相でしたが、改ざんが確認された今、とりあえずの勝ちは朝日新聞ということになります。

しかしこれ、なぜこのタイミングで表出したんでしょうかね?本当に仕掛けたのは一体誰なんでしょうか?

朝日新聞はご羞恥…いやご周知の通りの反日メディア。一方の財務省は、日本経済をボロボロにせんとする利権の権化たる伏魔殿です。

つまり、どっちが勝っても一見日本人にとっては得のように見えますし、ある程度はそうだと言っても良いかと思います。では、これを仕掛けた人は何を目論んだのでしょうか。


ポイントを整理しましょう。

  • 「政府」と「官僚」は、その就任の仕方も全く違う別人格であり、さらに現行の安倍政権は、財務省の嫌がる金融緩和や増税凍結を推し進める、財務省の敵である。
  • しかしながら有権者たる一般国民にとっては、政治家と役人の区別はつきにくく、財務省に不祥事があればその長である麻生財務大臣に責任が追及されるのは当然という感覚である。
  • アベノミクスは財務省を敵に回すドラスティックな変革で、財務大臣はその反目し合う関係の間に入り緩衝材の役割を果たす極めて重要な役職であり、安倍政権の太い柱である。
  • 麻生さんというこの太い柱を折ってしまえば、つまり辞任に追い込めば、そのままアベノミクスはなし崩し的に失敗に終わらせることができるかもしれない。
  • つまり、財務省という反日組織に大ダメージを与えてでも政権にそれ以上のダメージを与えることができれば、朝日新聞を含め喜ぶ人達はたくさんいそう。

…とまあ、こんな感じですね。
今日の会見では麻生さんは「進退は考えていない」そうですが、事態の進展によってはまだ分かりません。

森友問題とは何だったのか

さて、ここでそもそも森友問題とは何だったのかのおさらいを。

これは、国有地売却の権限を持つ近畿財務局が、森友学園というエキセントリックな学校法人に要請に応じる形で土地を売却したんだけど、9億円以上の不動産が約8億円もの値引きをされた上で売られてしまった、と。そこには、森友学園理事長の籠池氏が安倍首相及び昭恵夫人と親しい関係にあって、その忖度が働いたのではないか、というものです。

各野党を始め、反アベ勢力はここぞとばかりにこの1年間安倍さんを攻め続けてきたわけですが、まあ短絡にもほどがありますね。なんせ彼らの目的は「日本を良くすること」や「日本人のため」などではありません。「安倍をやめさせること」だけなのです。「もし自分や妻が関係していたら総理と言わず議員も辞める」という安倍の言質があったからここまで必死にやっているわけです。

森友問題での正味の被害額はどれほどのものでしょうか。いわばこの被害額が国民にとっても実害となるわけです。問題の土地に行くと、真上をガンガン飛行機が飛んでてうるさい上に、実際ゴミの山だったと言います。ただし、それが8億円の値引きに相当するものかどうかは分かりません。仮に正当な値引き分が5億円だとしたら、残りの3億円が被害額ということになります。

では新聞社への国有地売却は?玉木雄一郎の獣医師会癒着は?

朝日新聞はかつて、社屋建設のための土地を国から買っていますが、その時の購入額は相場の1/4程度でした。同じく読売新聞は1/7程度でした。その値引きの理由は森友と同様よく分かりません。要するに、公共性の高い事業においては国が援助の意味を含め、行政の裁量で安く提供するというのが慣例になっているわけですね。それは法律で定められたものではありませんから、「今までもそうだったし」とか「忖度」だとかいう曖昧な基準でしかなかったはずです。もし森友を問題とするならそこまで掘り下げなくては意味がありません。

森友事件での被害額を3億円としましょう。
では希望の党代表の玉木雄一郎の獣医師会癒着疑惑はどうでしょうか。父親と兄が獣医師であり、獣医師会から100万円の献金をもらった上で、新しい獣医学部設置に反対し続けていたのですから、お前は誰のために働いていたんだ、と。冷静な国民なら説明不要でしょうが、日本における獣医師の絶対数の不足とそれが及ぼす獣医師のレベル低下は深刻です。なんせ50年以上、ペットの数も家畜も膨大に増えているのに、獣医学部はひとつして新設されていません。それを玉木は、なんと「過去10年」のデータをわざわざグラフに出してきて「ほら、ペットの数なんて増えてないでしょ」とやって国民を騙そうとしました。こういった勢力が然るべき行政の邪魔をしてきたその被害は金額として算出できないほど大きなものです。

といって今の官僚を放っといていいの?

だからといって今の官僚のあり方を良しとしろ、というわけではありません。むしろ全省庁は一旦解体してゼロベースで採用すべきだとすら思います。しかしこれは理想論であって、そんなことをしていたら国は回らなくなり、本格的な再始動にはかなりの時間を要するでしょう。

好む・好まざるに関わらず、国の実権の多くを官僚は握ってしまっているのです。旧民主党は、「脱官僚」を唱えながら、結局何もできませんでした。政治家は下手すりゃ1年で仕事がなくなりますが、官僚にはクビなんてものはなく、政権が変わっても居座り続けます。行政の回し方を知っているのは政治家ではなく官僚です。利権を握っているのも官僚で、選挙の際の投票先をコントロールすることができます。

こういう化物のような組織を制御しようというのはとんでもない覚悟と能力が必要になります。今それをやろうとしているのが安倍政権であるという認識をどれほどの人が持っているでしょうか。

加計問題においても、安倍がやろうとしたのは「身内びいき」などではなく、規制ガチガチで半世紀以上ピクリとも動かなかった組織を動かそうとした結果、反対勢力が騒ぎ出した結果です。

国民が選ばねばならない道

さて改めて。
目下の森友文書改ざん問題は何が発端になったと思いますか?改ざんされた文書が空から降ってきたんでしょうか。もちろんそんな訳はなく、内側の情報を持つ誰かが朝日新聞へ走っていった、と考える方が自然ですね。では、それは誰でしょうか?その人は、正義のためにやったのでしょうか?

安倍政権以前は政府も官僚も清廉潔白だったのでしょうか?しかるべき大人の想像力を持っていればそんなわけがないことなど誰でも分かります。政治家も行政もあちこちで膿んでいるんです。悪いことをするやつはいつでもいるわけです。例えば、号泣議員としておなじみの野々村元兵庫県会議員の事件は「政活費」の実態を世に知らしめることになりました。その後、雨後の筍のように「政活費」の不正によって何人もの地方議員が逮捕されることになりました。

こういう悪いことをするやつは、やり始めた直後に発覚したのでしょうか?とんでもない。昔からやってたんですよ。彼らの何世代も前から当たり前のようにやっていたんです。我々国民はバカだから、報道された時にしか発生していないと錯覚しているだけなのです。

というわけで、中途半端な正義感は毒でしかありません。一体どういう決断が我々にとって得なのかを基準に考えることが肝要でしょう。

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