最近スペースで消費税の議論をしていたので覚書投稿。
消費税って何のためにあるの?
いまだに消費税という税目の存在意義が分からない。
(1)「福祉のため」⇒福祉のためなら消費税の性質上全く逆で、弱者を救うには累進課税制を採る税金でなければいけないはず。
(2)「安定財源」⇒全税収の1/3を安定させたところで何も意味がない。それを言うなら、他の全ての税目を撤廃して消費税を40%にすべきだろう。
(3)「赤ちゃんから年金受給者まで徴税できる」⇒なぜ赤ちゃんから税金を取る必要があるのか全く分からない。年金受給者から取りたいなら年金受給額や健康保険の負担率で調整すれば良いだけ。与えた上で取るというのは財務省の考え方。
(4)「資産家から徴税」⇒資産家は消費税を取ろうが取るまいが資産家であり続ける。資産から取りたいなら資産課税にするしかなく、今のところそれは相続税と固定資産税くらいか。
(5)「反社から徴税」⇒徴税できれば反社は存在してもいいのか?って話。根本的な問題解決にならない。
なぜ国民は消費税を容認しているのか
この消費税を改革しようとするとしんどいのは、国民が認めちゃってるって点なんですよ。消費税率を10%に上げる際にも、信じがたいことに国民は6割以上が「福祉充実のためにしょうがない」と、理解を示していたわけです。
これは(1)に書いてある通り、庶民(弱者)を救いたいなら富裕層から徴収してしかるべき行政サービスや現金の形で困っている人に還元するという形でなければいけません。しかし消費税は、ママが子供のためにおむつを買っても、年金しか収入のないおじいちゃんが大根1本を買っても、容赦なく徴収される税制です。庶民から取って庶民に返す。その取って返す過程で行政コストがかかるので、払った分は返ってきません。「行政コスト」とは官僚機構を太らせるための脂や炭水化物のことを指します。この構図を上念司氏は「逆ねずみ小僧」と称しました。
国民はこういった理屈を理解せず、「福祉のため」といういかにも清潔なフレーズに騙されているわけですよ。
※断言口調で書いていますが、私にも理解できていないところはあります。いちいち断り書きを入れませんが、教えてくれる人がいるなら是非教えて下さい。
目下の物価高には消費税凍結で対応せよ
ってことで、数人のスピーカーで見解が一致したのは、少なくともこのコストプッシュ型インフレの強烈な物価高にあたっては、消費税は下げる、もしくは一時的に撤廃してしまうべきということでした。
ここからは私の見解ですが、この消費税については、目下の物価高の対応策として考えるか、この30年まったく成長していない日本を修正する手段として考えるのかで違ってくるんです。
目下の物価高対策としては、消費税凍結を断行すべきだと思っています。絶対しないでしょうけど。なんせみるみる物価が上がって行って実質的な可処分所得は大幅に減り続けている訳で、庶民は急速に貧乏になりつつあり、政府はこれを救わなくてはいけません。逆にこれを放置すれば、景気は負のスパイラルに逆戻り(というか加速?)となるでしょう。政府はあれやこれやと「補助金」という手法を模索しますが、これは私はいつも言ってるように、1万円を配るために1万5千円を使うような愚策。差額の5千円の原資は税金であり、それが官僚の懐を温めることになります。消費税を凍結してしまえば行政コストはほとんどかかりません。そして自動的にあらゆる物価が1割近く安くなるのです。これが急性症状の処方箋です。
「失われた30年」を取り戻すには
だったら慢性症状である30年の不景気対応策として消費税率低減あるいは消費税撤廃は無意味なのか?って話なんですが、私は先のツイートで書いたように、そもそも消費税の存在意義が分からないので、なくせるものならとっととなくしてほしいという立場です。消費税があるかないかで言えば、ない方が消費額が増えるのは当然の事。だったら要らないでしょ、と。
しかし、ですね。
日本にはもっとはるかに重要な問題があって、それが少子高齢化です。
↑これをやるだけで、消費税なんてどうでもよくなるくらい、短期的にも長期的にも日本の経済は上向きになるはずです。もちろん、さらに消費税撤廃となればなおヨシですが、無理でしょ?財務省との駆け引きで、消費税撤廃と上記の少子化対策のどちらかを選ばせるよう、政治家が迫れば良いのですよ。
ちなみに、消費税を撤廃すれば20兆円の税収減ですが、上記の少子化対策は、教育制度改革を含めてもおそらく5~6兆円程度、しかも国債で賄えます。私の計算では、高等教育を含む教育費無償化+小学校の教員倍増だけなら1兆円程度で済むはずです。
ここから「税は財源ではない」「そもそも通貨って何?」って話を途中まで書いているのですが、長くなるので、ここで一旦区切ります。
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