特例給付廃止で本当に待機児童がなくなるのか?

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児童手当より待機児童問題の方がはるかに大きい

中学生以下の子供を持つ世帯に給付される毎月5000円の給付金。ある程度所得の高い人はこれ、いらんでしょ?だから裕福な人の分の「特例給付」は廃止して、浮いた財源を待機児童問題解決の資金に回させて頂きますよ。

……というお話。

これについて、ツイッター民の意見はほとんどが否定的です。

私はと言うと、本当にそれで待機児童問題がなくなるなら、特例給付がなくなる程度の問題はどうでも良いので是非やってください。大賛成です。

特例給付で誰がどれだけ得するかと言うと、すでにそこそこ高収入がある世帯に5000円/月です。年間で6万円。大したことない金額なんですよ。

一方、待機児童がなくなるとどうなるかと言うと、子供がいるせいで働きに出られない親(ほとんどが母親ですね)が就職あるいは職場復帰できるようになるわけですよ。その仕事が時給の安いスーパーのレジ打ちでさえ月間十数万円の収入となるわけです。配偶者控除を気にして仕事をセーブしたとしても年間100万円程度収入が変わってきます。

が、この「大賛成」は、現状のままかあるいはこの改正案かのどちらかを選べと問われた場合に、改正する方が良いと思うだけであって、ベストではありません。

 

どっちもやりゃいいじゃん

私の思うベストは「どっちもやれ」です。

まず、待機児童問題解決においては「財源が非常に厳しい」なんて大嘘ですから。

かねてから幾度となくここで主張してきた通り、日本人が新たに1人生まれると、その子は生涯にわたって都合3000万~4000万円の税金を納めてくれることになります。ということは、子供1人あたりにそのくらいの規模の金を使ったって割が合うのです。

こういうのは税金ではなく、「こども国債」を発行してしまえば良い。間違いなく利息付きで返ってくる超優良金融商品ですからね。

「国債なんか発行したら円が下がって物価が上がっちゃう!ますます生活が厳しくなるでしょ!」

というご意見もありますが、返せる見込みがあるのかどうか分からない赤字国債と違って、先ほども書いたようにこども国債は必ず元が取れる超優良金融商品ですから、バンバン発行すれば良いんです。最終的に日銀が買い取ることになればその分物価は上がることになりますが、今の日本の目標はデフレ脱却なので歓迎すべきことでしょう。

ネガティブな物価上昇は、例えば石油価格上昇などによる「コストプッシュ型インフレ」や、そもそもその国において需要より供給が下回ることによるインフレになりますが、こども国債で物価が上昇するとしてもいずれとも違い、収入も同時に増えていくポジティブなインフレとなります。

 

少子化をどげんかせんといかん理由

改めて概論的なことを書いておきます。

待機児童がなくなれば、親は遠慮なく働くことができます。それによって月20万円の収入が増えたとすれば、直接的にその分のGDPを押し上げることになります。もちろん20万円の収入を得れば全額ではないにしても、ちょっと良い車を買ったり、趣味に回したり、旅行に行ったりなど消費に回ります。当然ながら景気を押し上げる効果は絶大です。

マジで少子化対策やれよ!

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