“所得倍増計画”どこいった？
当ブログでこの記事を投稿した２日後に、ネットニュースではこのような記事が。
相変わらず世論をリードしている知の小人ブログってことで……。もっとも、どうやら１人当たりGDPで間もなく日本は韓国に抜かれるらしいってことはすでに分かっていたことなんですけどね。
さて。
「為替レート＝国力ではない」
「が、１人当たりのGDPを見れば日本がすごい勢いで貧しい国になっていってるのが分かる」
これが前回の主旨でした。
さて皆さん、日本がどんどん貧しくなっていくことには賛成ですか？
……と聞かれて賛成する人などいませんよね。
でもそれを３０年間放置してきたのは、他ならぬ国民なのですよ。
あれやこれや文句を言いながらもなんだかんだで「自民党と官僚に任せていれば日本は悪いようにはならない」という甘えた政治観が国民の根っこにあったからこそ、自民党に任せっきりになっちゃったわけです。
そういえば我らが岸田首相は「所得倍増計画」なるものを打ち出していましたが、どうでしょう、皆さん豊かになりつつある実感ってあるでしょうか。ある訳がありませんね。
ここ最近岸田自民が決めたことと言えば、
●インボイスで零細事業者に増税
●防衛費増額のために増税
●少子化対策のために増税
●高速道路料金徴収を５０年延長
●国民健康保険・社会保険料負担増
等々。
また、危かったのが、「車の燃費が良くなってきて、さらにはEVが普及しそうなので、走行距離税取りまーす！」という案。岸田政権のままだと、春が来たら「桜が散ったので増税」、夏が来たら「プールに課税」、何もないけど「箸が転がって面白かったので増税」などと言い出しかねません。国民のための施策には「検討に検討を重ねて」何もしないが、国民の負担になることは「即断即決」。岸田政権は、所得倍増どころか国民負担率を際限なく上げて国民を窮乏化させる亡国宰相だと言って差し支えないでしょう。
どうも岸田首相も開き直っているようで、どんな低支持率だろうと、自分で解散を宣言しない限り、今の権力って続いちゃうんですよね。つまり、次の衆院選までは国民が何を叫ぼうが岸田の好き放題にできちゃうわけです。唯一の例外は「造反を伴う内閣不信任案」ですが、今のところその気配はなし。前首相である菅さんはひとり岸田政権に反意を表明していますが、麻生さんも甘利さんも岸田政権に身を捧げるようです。
さあ、前回の衆院選で自民党に投票した方々は死ぬほど後悔してください。
さて、インボイスについては最近記事にしたのでここでは割愛するとして、今回は防衛増税、少子化増税、字数が許せば高速道路料金にもついても書こうと思います。
防衛増税だと！？
明治時代、「富国強兵」というスローガンが使われました。オリジナルは中国春秋時代だと言いますから、軽く2000年以上前からある思想です。
その意味と言えば、読んで字のごとく、「国を富ませて軍備を増強する」こと。つまり、軍事的に力を持つためにはまず経済を発展させなければならない、ということです。
国家の軍事力はどれくらいの規模が適正なのかという問題には答えがありません。しかしひとつ確実なことを言えるとすれば、「まずは国民を食わせねばならない」でしょう。
軍備は必要ではあるけども、直接的に国を豊かにするものではありません。国民が飢えず、文化的な生活が送れる状態にあるという前提において、その余剰生産力（富）を軍備に回せるというもの。
30年に及ぶ長期不況からいまだ抜け出せず、欧米諸国が着実に成長しているのをよそに、日本はずーーっとゼロ成長を続けています。日本はまず、経済成長をしなければなりません。市中にカネを回して民間の経済活動を活発にしなければなりません。軍備増強はその上での話です。
さて、岸田政権（自民党）がやっていることはどうでしょうか。突然思い付いたように「軍事費ってGDP比２％は必要だよね。じゃあ増やしていかないといけないよね。じゃあ増税するしかないよね」と言い出したのです。
ここにはツッコミポイントが複数あるのですが、まず何より、先述の通り、経済成長をしていない国が増税をもって軍事力の増強を図るというのはとんでもない考え方です。増税されれば当然国民の可処分所得は減り、不況は酷くなるばかり。するとGDPは上がらない、ヘタをするとマイナス成長となっていきます。ゼロ成長だとしても、相対的に国際的な競争力は低下しますから、同じGDP比であっても実質的な軍事力は下がり続けることになります。その時、岸田同様のアタオカ政権が国を指揮していたら今度は「GDPが低いから同じGDP比だと軍事力足りないよね。なのでGDP比３％に持って行きますね。ハイ、増税」と言い出すでしょう。
おわかりでしょうか。この考え方は、「日本の北朝鮮化」に他なりません。
防衛費GDP比２％の意味
なぜ思い付いたようにGDP比２％などと言い出したのか。そもそもこの数字は、事実上NATO加盟の必要要件となっています。NATO（北大西洋条約機構）とは、西側諸国の超巨大な軍事同盟クラスターのこと。ロシアのウクライナ侵攻だって「NATOにさえ入っていれば」と言われるほど、その加盟には大きな意味があります。軍事費の２％と言うのは、その巨大な軍事同盟の一端を各国が公平に担わなければいけないという意味における「資格」です。
日本はと言えば、アメリカ合衆国という地球上最強の用心棒と（片務型の）軍事同盟を結んでいるため、事情がかなり特殊です。これまでは防衛費GDP比１％という枠を守ってきましたが、別に法的な拘束力があるわけでもなし。NATO基準の半分で超強力な軍事同盟の保護の下にいられるのは、日本と言う国が地政学的にきわめて重要で、アメリカにとっては太平洋を跨いだアジアの窓口に出張所を置けるという大きなメリットがあるからです。
ただ、この関係がいつまで続くのかは分かりません。日本が本当に国際的な存在感を高めるためには、（今のような形の）日米同盟ではなく、いつかはNATO加盟をするべきかもしれません。
そういう青写真があってのことなら、１万歩譲って、まだ、少しは、分からんでもありませんが、岸田政権でそんな話がありましたか？
仮にそういう前提があったとして、今このタイミングですか？
軍事力を増強したいなら、その費用という量的な話ではなく、憲法９条改正という質的な問題を解決するのが当然ではないですか？９条を改正すれば、一切お金をかけずに実質的な軍事力は大きく向上することになります。逆に、それほど軍備にお金をかけようが、憲法９条はその障害になり続けます。
そもそも、GDP比など変えなくても、“失われた３０年”の間に年間３％ずつ経済成長していれば、今頃防衛費は２．４倍になっていたはずなのですよ。
少子化対策に税金など要らない
少子化対策については過去に何度も書いた通り、お金は必要ですが、税金を投入する必要は全くありません。人口の増加は、市場の拡大と生産力の向上を意味します。１人あたり１千万円使おうが２千万円使おうが、ほぼ間違いなく回収できる超優良金融商品なのです。
ツッコミポイントがあるとすれば、
「そういう補助がなくても子供を作る夫婦は作る。そういう夫婦にまで予算が投入されるとロスになる。何らかのサポートによって出生数が３０％増えたと言っても、100/130は無駄ということ」
ってな感じになると思いますが、不思議と誰もこのことを言いませんね。なので、自問自答しますが、たとえ３０％でも増えりゃ御の字ではないですか。残りの１００にしたって、これだけ国民からいろんな名目で金取ってるんだから、景気浮揚策の一環として考えれば良いだけ。
少子化対策の重要な点は、「子供が成人するまで成果が出ない」のではなく、「子供を作り始めたその時から子育て関連産業が潤い、景気が上向く」ということなのです。
高速料金など取ってはいけない
国土交通省は高速道路料金の徴収について、その期間を50年延長し、2115年までとすることを決めました。
利権を手放したくないのは分かりますが、今まででも2065年という随分先まで決まっていたのに、こんなに早く来世紀までって決める必要があるのでしょうか。
それはともかくとして、そもそも高速道路で金を取るというのがおかしいでしょう。
これが車があまり普及していない段階で、高速道路なんてめったに使われないという社会事情であれば「受益者負担」という考え方にもある程度説得力が出てくるんですが、いまや車と道路は、運搬手段として社会全体に寄与する基礎的なインフラです。
で、そこに「一般道と高速道路の区別」なんて必要ですか？娯楽なり産業なりであれだけの車が走ってるのに、なぜ高速道路だけに「受益者負担」という考え方を持ち込むのでしょう。だったら、車に乗らない人にとっては一般道だって関係ないのだから、車に乗る人からお金を取るべき、となるはずです。でも実際には一般道料金なんて取られていませんし、料金を取らなくても一般道は維持できています。それは当然、国道なら国税、県道なら県税によって敷設・メンテナンスがされているからですね。
高速道路だって「制限速度設定が違う国道」という扱いにしてしまえば、料金を徴収する必要などありません。ということは、料金所も要らなければ、ETCなどという装置も要らないのです。
そんなことをしたら車が増えすぎる？
もし本当にそれで困ることがあるなら、ガソリン税で調整すれば良いのです。
大事なことは、既成利権組織から金を取る名目を奪ってしまうことなのですよ。
まとめ：岸田は亡国宰相
ということで、結論としては、岸田首相は本気で少子化対策をやろうなんて思ってないし、本気で軍備増強する気もありません。増税の名目として反発されにくいものを見つけただけの話です。
私の見るところ岸田首相は、官僚や既成利権組織の利益最大化のために任期中に尽力することしか頭にないのでしょう。この後、どれほどの不名誉な評価を与えられようが気にしないという点では尊敬に価しますが、日本国民にとっては害悪でしかありません。
でも他にまともな政党がないではないか！
それもまた国民の責任です。まともな政治家を育てるのは国民の役目なのですよ。
国民に足りないのは、
絶望！
危機感！
主権者と言う意識！！
あ、すみません。最近『カイジ』を観ているもので口調がそれっぽくなりましたが、日本国民の悪いところは、自分と政治とを彼我の関係に置いてしまうことです。自分の未来を変えるには政治を変えること。政治を変えるには、国民一人ひとりが声を上げ、投票に行くしかありません。
ついこの間まであなた方は「ヨーロッパは斜陽」「中国はもうすぐ崩壊する」「韓国が日本に追いつくわけがない」などとほざいていたではありませんか。現状どうですか？
日本が劣等国に堕ちていくことに薄々気づいてはいるけどもそれを認めなくないために、「日本の治安の良さはGDPに算出されない」とか、「日本にはアニメがある」とか、日本スゴイぜ系の番組を観ては留飲を下げるとか、いつまでそんなみっともないことをやっているつもりですか？
それはつまり、
知的怠惰！
現状維持バイアス！
変革への恐怖心！
あ、すみません、またカイジっぽくなっちゃいました。
ではまた。
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