せ、節電ポイントだってーー！？
急激な円安と輸入原材料高騰のダブルパンチで物価高、特に電気料金の大幅負担増にあえぐ日本人に、我らがリーダー岸田首相が救いの手を差し伸べました。
それが「節電ポイント」です。
電気利用者が節電をするほどにポイントが還元されるというこの素晴らしい取り組み。
その額なんと、１か月数十円！
さすがに猛批判を食らった岸田政権、節電ポイントプログラムに参加した時点で2000円のポイントを加算すると。
ただし、スマートメーターを必ず付けてくださいね！
さすがの情弱国民も岸田政権がどういうものか分かってきたらしく、ここへ来て支持率が急落。
高橋洋一氏が「キジも鳴かずば撃たれまい戦術」と称した、何もしないことで高支持率を維持し続けた岸田政権ですが、選挙直前に見誤ったようです。
消費税
岸田は、消費税減税については「しない」と断言していますが、その理由としてまず「社会保障費の安定財源として」と言います。ま、これもデタラメだけどとりあえずは置いときましょう。
さらに一時的にすら消費税減税をしない理由として、
「減税施行日まで買い控えが生じる」
「税率を戻す時に消費が減退する」
とのこと。
はぁっ！？
買い控えが生じるってことは、減税施行日以降に同等かおそらくそれ以上の消費があるってことですよ？
税率を戻す時に消費が減退するのは、その直前に駆け込み消費があるってことですよ？
つまりですな、消費税って景気の状況によって柔軟に上げ下げするものではなく、一旦上げたら二度とは元に戻せない底なし沼税制ってことを岸田は公言してしまったわけです。
ガソリン税
以前から書いておりますが、政府が「取る」ことで国民が困窮しているなら、取るのをやめるか、取り方を和らげるのが当然です。
ガソリン代が高騰すれば、もう長年議論されているトリガー条項を発動してガソリン税を一時ゼロにしてしまえば、国民が助かる上に、役所の事務も増えません。
しかしこういう岸田政権みたいな利権総理がやることは、ガソリン税はそのままにして業者に補助金を出すというような下劣なやり方です。
先述の節電ポイントだって、結局は金の出し入れする機会を多くして、役所の事務仕事を増やし、さらに余計な機器まで買わせようとする。
それで「税収が足りない、税収が足りない」と言う。
「取るのをやめる」のではなく「取った上で与える」のは、財務省の権限を大きく維持したいためです。余計な事務仕事を増やすのは、予算を大きく見せかけ、役所・官僚組織を肥大化させたいからです。
なので私はずーーっと、「単なる減税ではなく、税目（金の出し入れ機会）を減らすべきだ」と主張しています。それが行政をスリム化に繋がり、国民の負担が減り、日本が豊かになっていく方法だからです。
そしてそれをやろうとしている政党が……あ、ここでは割愛。
「所得倍増計画」
いやいや、岸田政権は「所得倍増計画」を打ち出し、国民を豊かにしようとしているではありませんか！！
………えっ、「金融所得倍増」？？いつの間に「金融」って文字が加わったんですか？
「所得倍増」だとGDPは２倍になりますから、５００数十兆円増えることになりますが、「金融所得」だと、１０～２０兆円くらいになりますかね？
えっ？
どこでどう話が変わっちゃったんですか？
池田勇人時代の「所得倍増」は、年６～７％成長で１０年でやり遂げましたが、岸田さんはどんなシミュレーションでやろうとしたんですか？毎年３．５％成長でも２０年かかりますが、何をどうやってこれをやろうとしたんですか？
ハッキリ言ってください。
ウソだったんですよね？
コロナ対策
ようやくマスクが外せそうな気配だけはしてきましたが、新型コロナウィルスおよび新型コロナ感染症は実在したとしても、コロナ“禍”は完全なフィクションであることを、当ブログでは【数字を基に】イヤっちゅうほど解説してきました。
厚労省は相も変わらず、「死んだ時にPCR陽性が確認された人」を「コロナで死んだ人」と勝手に変換した統計を公表し続け、「ワクチンを打った回数別の感染のしやすさ」統計では改竄がバレてしまいました。
まだ感染者数が減っただの増えただのと騒ごうとしているメディアもありますが、目下、そのインチキ「死亡者数」を使ってさえ、毎日数人の「死亡者」しか出ていません。
もう一度言います。インフルエンザの方が何十倍も怖いことは、数字が証明しています。
ところが岸田政権は、この期に及んでもコロナを指定感染症２類相当から５類には落とさないと明言しています。
コロナは怖い、ってことですね。
でもおかしいですね。貴方は国際会議の場ではマスクはしていなかったし、相手のマスク不着用を責めもしませんでしたね？
さらに感染者数だけはまだそこそこいるのに、コロナを２類相当に置いたまま、外国人観光客を少しずつ入れるわけでしょ？
アレアレ？
言ってることとやってること、無茶苦茶じゃないですか？
こうしている今でも、病院がコロナのために集中治療室を使わずに置いてあれば毎日40万円以上の補助金が税金が支払われているんですよね？
アレアレ？
防衛
さらに防衛相事務次官を財務省出身者に交代。
選挙後に「内閣改造」で岸防衛大臣を更迭するわけですか？
防衛費GDP２％なんてさせるものかと？
いやいや、この辺、旧来の保守派自民党支持者は問い詰めるべきでしょ？
LGBT差別
自民党議員連盟の会合において、
「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」
「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」
「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」
といった文言の入った冊子が配布されたそうです。
あ、保守派の人達は防衛よりLGBT排除の方にご執心なんですね♪
ほんま、おま……じゃなくてあなた方は何を“保守”しようとしているんですか？
なくなっていく日本
「節電ポイント」ひとつ見るだけで分かりますが、岸田政権は国民の困窮など何の興味もないし、本気で救済しようなどと微塵も思っていないのです。
それはとりもなおさず、何もしないことで高支持率を維持できていたから。ある一部の、そして分厚い層の人にとって、岸田政権は「悪い政権」ではなく、「悪い政権でないなら良い政権」だったのです。私の予想では彼らには大きく２つの勢力があって、ひとつは「巨人、ナショナル、自民党」が大好きな昭和の価値観が抜けきらない高齢者、今ひとつはワイドショーが大好きな人達。
そしてこの２勢力に共通する原理が「現状維持バイアス」です。
元来、島国の住人で、怖がりで、お上に従順な国民性を持つ日本人は、現状維持バイアスを強く持つものと思われます。「何もないなら今まで通りでいいや」と。それが半年前との比較であればそうかもしれません。しかし、
可処分所得、つまり、家計の中で自由に使えるお金は、ここ10年も経たない間に30万円も減っているのです。現状維持など全くしていないのですよ。だったら次の10年でどうなると思いますか？今の生活が10年後にどうなっているかを予測するには、少なくとも10年前を見ないと分かりません。自民党を支持する人達の中で、このような最低限の統計を意識することができる人はどれほどいるでしょうか。あるいは、このまま貧乏になり続けても良いと？
本来の自民党は……？
私は安倍・菅政権を支持していましたし、実際に評価もしましたが、この両元首相がやろうとした改革だって不完全なまま。それはつまり、官僚組織が持つ権力の強大さと国民の不見識が要因でしょう。
さらに今度は、改革の「かの字」も知らない岸田政権。
本来、憲法改正を党是として結党された自由民主党。いつになったら改憲するんですか？
しかるべき改革をして守るべきを守る、のが本来の保守たる自民党ではないのですか？
「日本を成長させ続けたのは自民党なのだから間違いがない」“失われた３０年”の真犯人こそ自民党ではないですか？
今の自民党、官僚の広報でしかありませんよね？
自民党という組織によって、国民の税金は特定の組織や官僚に流れていくだけではないですか？
公僕ではなく、官僚のしもべとなった自民党。
マジで、どうします？本当に自民党を支持し続けるんですか？
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