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大阪民が投票に行く前に読むブログ

政治・経済

政治(家)に期待してはいけない。今の政治に不満があるなら、国民一人ひとりが意識を持って微力ながら相互啓もうしていくしかない。決して全員ではないが、ろくでもない政治家が多勢を占めるのは分かっていること。その前提に立てば、今更政治に失望することなどない。

 

……と、まあ、私の政治観はこんな感じで、割と冷静に観察しているわけですよ。

が。

しかし。

それにしても大阪の野党の酷さといった目を覆いたくなるものがあります。

 

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毎日新聞『218億円デマ』を振り返ってみよう

振り返れば3年前、2度目の大阪都構想住民投票の際にこんなことがありました。

リンク貼ってもどうせ読まないでしょうから、簡単に説明します。

維新は「大阪市という大きくなり過ぎた政令指定都市を解体して大阪府直轄の特別区を設置しよう」という“大阪都構想”を提唱しました。二重行政の廃止と大阪府下全体の都市設計をするための手法です。

ところが、自民党・共産党、毎日新聞、そしてアンチ維新シンパの大阪市職員(財政局)が結託し、「大阪市を【4つの政令市】にしたらどうなるか」という、どこの誰も言ってない架空の話を持ち出してそのコストの試算を発表したのです。「政令市を解体をする」というのが大阪都構想なのに、政令市を4倍に増やすのですから、当然コストは増えるに決まっています。

それをあたかも、「大阪都構想が実現すればコストが上がる」ようなニュアンスで記事にし、それを当時自民党に所属していた現大阪市長候補の北野たえこがテレビの討論会で、放送が終わるギリギリを狙って紹介するというとんでもないあくどい手を使って有権者の印象操作を図りました。

それが功を奏したのか、住民投票は残念ながら超僅差で否決。

 

そんな北野たえこ氏は今(もう選挙の前日ですが)大阪市長候補です。形だけ自民党を離れて、こともあろうに極左コメンテーター出身の谷口真由美氏と結託、維新に対抗するためだけに「アップデートおおさか」なる政治団体を立ち上げて、目下維新の改革を阻止せんと奮闘中です。

もうこうなると誰が何を言ったかなんてどうでもよくなってきますが、かつて使われた手法と同様の(デマ同然の)屁理屈で維新に対抗しています。

 

「カジノなんてとんでもない!」「バクチで稼ぐんですか!」「ギャンブル依存ガー!」

彼(女)らに「じゃあパチンコは良いんですか?」と聞いても絶対に答えてくれません。IRにおけるカジノは、個人を利用頻度を管理して入場制限、入場料6千円(予定)、ドレスコード有りというもので、主婦が買い物帰りに立ち寄れるパチンコとは全く違います。カジノは余剰資産を持つ観光客がまさに娯楽のために利用するもの。貧民層から搾り取ってギャンブル依存症を作り出すパチンコと違って、富裕層から下層へお金を還元する装置になります。

 

IRは住民投票で!

これは都構想で勝った(否決された)ことが成功体験になっているのでしょう。大阪都構想は統治機構の変革という言わば「メタ政策」なので、住民投票が必要でしたが、IRは純然たる行政マターであり、住民投票を持ち出してくるのは全くの的外れです。住宅地にIRを作るというのならまだしも、使い道のない土地の利用法としてIRという提案が出てきたわけですからね。

 

土壌改良費に788億円の公金が使われる!

この「公金」と言うのがキーワードです。「公金」であって「税金」ではないのですよ。これ、批判している当人たちが的外れであることを自認した上でやってるわけです。

彼女らの主張をそのまま聞くと、あたかも「IR開業のために788億円の血税が使われる」ように思えますが、このお金は税金ではありません。788億円は特別会計の中でやり取りされるもので、「公金」ではあっても「税金」ではないのです。

そもそもこの土壌対策にかかるコストは、IRをやろうがやるまいが、「その土地を放置する」という選択をしない限り必要なものですが、それを「IRをするためにかかるコスト」とミスリードさせていますね。

 

維新のせいで非正規が増えたガー!

さて、テレビの討論会でアンチ維新勢がどのような調子で有権者を騙そうとしているのか、第三者の投稿を引用して見てみましょう。

共産党の辰巳大阪府知事候補。

「大阪は雇用が増えたと言っても、非正規ばっかり!」と主張しようと思ったら、数字を見てみると正規も非正規もほぼ同じ割合で増えていることが確認されます。

 

お笑いレベルなのが同じく府知事候補の谷口真由美氏。

教育行政について維新にツッコミを入れようとしたら、財源のことを確認され、返り討ちに。

さらに谷口氏は、

「吉村さんは現在行政を担っていていろんな数字を把握しているが、こちらは知らない」と主張するも、吉村知事の「フルオープンにしています」の一言で一刀両断。

 

政治家は大阪民をバカにしている

平然とデマを利用する北野たえこ氏、数字も調べず討論に出てくる谷口真由美氏、ただただいい加減な場当たり的クレームをつけるだけのたつみコータロー氏。

ついでに、

市議とは言え、大阪府下で政治家という職業をしていながら、IRの予算1兆円が公金か民間投資かの区別もできていない、畑中いっせいとかいう自民党市議。

これどういうことかというと、彼ら自身がバカか、彼らが大阪住民をバカだと思っているかのどちらかなんです。

 

『ドラゴン桜』から学ぼう

 

私の好きなドラマに『ドラゴン桜』シリーズがあり、このドラマ内で主人公の桜木がガキんちょどもに正しい社会観・政治観を育ませるべく刮目を促すシーンがたびたび出てきます。

「国はな、お前らにはバカなままでいてほしいんだ。それが本音なんだ。何にも疑問も持たず何にも知らないまま調べないまま、ただひたすら制度に従い、働き続け金を払い続ける国民であってほしい」

先述した候補者たちに符合するところはないでしょうか。

 

「なぜ社会はこうなってんのか、誰がどんな意図でこの仕組みを作ったのか本質を見抜き、自分なりの答えを出す力をつけろ。そのためには勉強するしかねえんだ」

そして勉強する意義を説く桜木。このドラマは、ただ東大にさえ入れば良いという乱暴な価値観を説いたと思ったら、一方で勉強するための真の意味も教えてくれています。

私もこのブログやツイートで度々同じことを言っていますが、結局国民一人ひとりが正しい知識と教養を身に着け、判断力を持つこと以外、政治を良くすることはできません。

さて、大阪独自の学力テスト廃止を唱える谷口さんと北野さん、大阪住民の偏差値が上がると何か都合の悪いことでもあるんですか?あ、新聞記事をまともに読める人が増えたら支持率下がるからですね!

 

なんぜアンチ維新は必死なのか

私は「大阪の改革を全国へ」みたいなフレーズって使わない方が良いと思ってるんですよ。なぜなら、日本では大阪は嫌われているから。どれほど正しいことを言っても、「大阪」と聞くだけでアレルギーが出てしまう人は多いのです。

とはいえ。

太田房江元大阪府知事が借金返済のための積立金という手を出しちゃいけないお金に手を付けて、とても返済できないと思われる額の借金を作ったのを維新政権下ではそれを短期間で返済。完済した後は「利益」が生まれるので、それを教育費に充てる。アンチがどれほど「維新が大阪をめちゃくちゃにした!」と喚いたところで、大阪府はもう何年もの間、人口転入超過が続いており、「住みやすい都市」ランキングでは世界トップ10入り、アジアではトップです。

さらに万博開催が決定、加えて日本初のカジノ付きIRも開業となれば、万博跡地とIRは強烈な維新のアイコンとなります。

その後、アンチはどうしようもないのですよ。デマだろうが嘘だろうが誹謗中傷だろうが、とにかく維新のやることに悪いイメージをつけて、自分で情報を確認しようともしない比較的知的レベルの低い有権者の層を取り込もうと必死です。

特に次の選挙で大阪市議会の過半数を維新が獲ってしまうと、もはや対抗勢力は駆逐されてしまうことになるでしょう。議員、公務員、そしてそこに癒着する各団体の利権の復活は絶望的になってしまうわけです。

 

さて、皆さん選挙に行く気になりましたか?

 

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