少子化の原因はいろいろあれど…
私の観方では、少子化の原因は人間の本能や文化・価値観の変化など非常に深いものが絡み合っていて一筋縄ではいきません。
が、現在進行中の少子化をとりあえず食い止めて、出生率をおそらく１．８程度には回復できる手段ならあります。しかもめちゃくちゃ簡単。
２人の子を設けたうちがそうだったのですが、３人目は経済的な事情により諦めたという経緯があります。大学を卒業させることを「子育てのゴール」とするなら、１人の子供を育て上げるのにざっと２０００万円程度の費用がかかります。
子供を学校に行かせるために借金？
中卒で良いなら相当安上がりになるのですが、大学卒業となると、大学そのものの学費だけでなく、そこに至るまでの教育にかなりの費用がかかります。これがしんどくて、うちでは３人目を諦めました。
私の知人には、比較的年の差の幅が狭い３人兄弟を全員大学に行かせるため、借金をしている人もいます。その人は中小企業の重役を長年務めている方ですが、それでも借金が必要で、定年を超えてもなお働き続けています。
明確にそれとは意識せずとも、経済的事情が足かせとなって子供を作れない夫婦、あるいは次の子を控える夫婦は私の周りにもかなりいます。
「子供がほしい」よりも「次の子がほしい」の方が強い？
不思議なもので、子供のいない夫婦が子供をほしがる度合いよりも、１人目を設けた夫婦が２人目を、２人目を設けた夫婦が３人目を求める度合いの方が大きいような気がします。子供のいる家庭の喜びを知ってしまったからでしょう。うちもそうです。
もちろん、子供がいなくてどうしても子供がほしいから高額な不妊治療を受ける夫婦もたくさんいるのは知っています。しかし絶対数としては比較にならないほど前者の方が多いでしょう。子供ができづらい夫婦をどう補助するかはそれはそれで考えなくてはいけない問題ですが、ここでは置いておきます。
お金が問題なら話は簡単、お金を出してあげれば良い
さて、子供を作る足かせになっているのがお金だとしたら話はものすごく簡単で、政府がそのお金をあげれば良いのです。
その助成金は、
１人目…５００万円
２人目…１０００万円
３人目…１５００万円
くらいあれば十分じゃないでしょうか。
今２人の子を持つ夫婦が３人目を作る動機として（足かせの取り払いとして）、１５００万円の現金は十分でしょう。
一部バウチャーで
支給額全てを現金にする必要はありません。学費無償化をしないなら、それぞれ５００万円分を教育バウチャー（教育のために使える５００万円分の回数券みたいなもの）にしても良いでしょう。つまり、１人目だと現金支給はない代わりに教育費のうち５００万円分は負担しなくても良いことになります。どんな貧乏な家庭でも塾に行かせたり、進学させたりする選択肢ができることになります。
また、バウチャーにしておけば、お金のみが目的で子供を作ろうとするよこしまな夫婦から子供を守ることができます。
少子化が解決できれば、次は教育格差
この設定額は、出生率を劇的に向上させる手段ではありますが、目的を教育格差是正まで拡大させるとまだ足りないでしょう。だったらそれぞれ２倍にしてしまえば良いんです。
増やした分は直接給付しなくても構いません。当ブログでかねてから主張している、例えば公立学校の学力別授業であったり、学校統廃合に伴うスクールバスであったり、クラブ活動の活動費だったり、こういったことへの家庭の負担がなくなれば、すなわちそれは教育格差も是正されることになります。
「予算がない」なんて大嘘なんですよ。
あ、それは今から説明します。
よその子のために税金を使うことを国民が納得するのか？
この手の話はすぐ財源ガー！となりがちですが、税金なんて１銭も使う必要はありません。「教育国債」（呼称は別に「こども国債」でも「エンジェルボンド」でもかまいません）を発行してしまえば良いんです。
返せるのか？
１人のサラリーマンの生涯賃金（一生働いて稼ぐ額）がざっと２億５０００万円程度で、生涯の納税額はなんやかんやで４０００～５０００万円程度。
分かりますか？仮に１人目から無条件に３０００万円を助成しても、なお数千万円という単位の収益が出る事業なのですよ。そしてさらにそこから経済波及効果というものが発生し、日本全体のＧＤＰは著しく向上することになります。
どんな金融商品より堅く、かつ高利回りが期待できるのがこども国債なのです。
だったらなぜやらない？財務省のせいです。
このような提案はテレビでいろんな識者がすでにやっていることです。その中でも有名なのは竹田恒泰氏でしょうか。ところがこれを提案しても、周りのパネリストの反応はいつも同じ。
「財務省が許すわけがない」
そうなのです。
この案そのものを否定する人などほとんどいないのに、「財務省が認めないから」と諦めてしまうのです。ではなぜ財務省は認めたくないのでしょうか？それは「そういう組織だから」としか答えようがありません。
どういうわけか、日本の官僚は日本のためになることをしたくないのです。例えば金融緩和。これをやると間違いなく日本の景気は良くなりますし、安倍政権下でも【ある程度は】実行できたものの、全く足りていません。財務省が認めないからです。あるいは消費税増税。これをやると間違いなく日本の景気は下がりますが、こういうのはきっちり実行するのです。
教育の問題となると文部科学省や厚生労働省なんかも重要になってきますが、文科省も何もしようとしません。それより獣医学会に忖度して昔からの規制を強固に守り続けることの方が大事なのです。
文科省と厚労省に人の心があれば、待機児童問題なんてあっという間に解決できることです。
少子化解消＆教育格差是正＋αのために
当ブログの熱心な読者（がいるかどうかはさておき）ならご存知かと思いますが、私の提案はこれだけではありません。
先述の通り、子供の量と教育の質を上げるためには、様々な面で合理化していく必要があります。例えば、うちの区域では子供の数は４０年前の半分以下になっているのに、学校はそのまま。もちろん校舎もそのまま。
でも口を開けば「教師の仕事は大変、人手が足りない」と。
最近では教師の負担を軽減させるために、運動会を午前で済ませたり、修学旅行の日数を短くしたりしてるんだとか。
いやいや、いろいろおかしいでしょう。
子供の数はどんどん減っていってるのに、なぜ大人の負担が大きくなるんでしょうか？もちろん教師の働く環境は整備しないといけませんし、いわゆるモンスターペアレントの存在や児童家庭の生活リズムの多様化によって教師が大変になっている部分はあるでしょう。
しかし、主役はこども。
教師の負担が大きいのなら教師の数を増やすなりなんなりして、減らすべきであって、本来の目的である教育サービスの質や量を減らすというのは、目的と手段をはき違えた本末転倒の話なのですよ。
普通に考えれば教育のための不動産リソース、すなわち学校は余りまくってるはず。教師の数だって、おっさんよりは少ないけど、さらにその下の子供よりは多いんです。なぜなら出生率が１．３～１．４だから。
だとしたら行政のやり方に歪みがあるからというのが原因の本質に他ならないのです。
その歪みの解消こそが、学力別授業の実施や、学校の統廃合＆スクールバスの運営なんかです。公立小学校で塾のレベルの授業が受けられれば、子供には時間ができます。親の手間も金銭的負担も格段に小さくなります。
保育所がないばかりに働きに出られない女性は数知れず。その「不消化の生産力」は日本全体にとって大損です。保育所が解決されたとしても今度は学校。待機児童問題はいまや学童ホームの問題に昇華しつつあります。さすがに低学年の子供をかぎっ子にさせる訳にもいきません。するとやはりその負担は女性にかかってきます。パートの時間を短くして子供の面倒を見ることになるわけです。保育所同様、学童保育も慢性的な不足状態にあります。
なんと馬鹿馬鹿しい。
どこの世界の算数を使ったんだか知りませんが、ある自治体では０歳児の赤ん坊を預かるためのコストを４０万円と算出。それに応じた補助金を税金からふんだくってるってことで、かなり前に橋下徹（当時は府知事だったかな？）氏が憤慨してました。保育士の給料なんて都内でもやっと２０万円に到達するかどうかってレベルですよ？残りのお金はどこに消えるか…というと経営者です。
子供を遠慮なく預け、親はガンガン働く。これでどれほど経済が回るか分かりません。でもそれをさせないのは官僚なのです。保育所を作らせない厚労省、ゆとり教育だの教師の負担減だのと的外れなことを言っては合理化しない文科省、全行政組織のボスであり、こども国債なんぞ認めてなるものか！の財務省。
私の主張は、「子供のことなんだから税金で負担してでも！」というものではありません。「税金なんて要らない、簡単に実現できる改革だ。しかもこれ以上の景気浮揚策はない」ということなんですが、それを邪魔するのが公僕であるはずの官僚組織です。
これを変えられるのは強い政治家だけなのですが、どうせあなたも選挙なんて行かないでしょ？
↑これ読んで「れ〇わ」なんかに投票する人が増えたらどうしよう……。
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