新型コロナ騒動のこれから

国会議事堂 医療・健康
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ここ1カ月ほどの新型コロナ騒動は、経済的にはもちろん、個々の人間にも「コロナ疲れ」と呼ばれるほどの精神的疲弊をもたらしています。

さて、新型コロナ騒動は今後どうなるか、いくつかのパターンで予想してみます。

ワクチンまたは治療薬が開発される

これがベストですね。このどちらかが開発されたその瞬間に(よほど法外な価格設定がされない限り)騒動は終結することになります。

問題はその開発までの期間ですが、これは専門家でも予想に幅があって、3カ月という人もいれば最低でも1年半という人もいます。

その期間にはかなり明確な条件があって、それが需給バランスです。

医療といっても所詮は市場経済の中で、お金の力で動くもの。治療法が確立されていない難病は、ぶっちゃけ「開発しても儲からないから」というケースが多々あると思われます。

薬の開発には莫大なコストがかかるのですが、たとえ世のため人のためという名目があろうとも、そのコストを回収できなくては、製薬会社という営利団体は開発しようとしないわけですよ。

その点、新型コロナについては大きな希望が持てます。なんせこの感染者の数と騒動の大きさ。金融では記録を塗り替えるほど株価を動かしてますからね。

目下、各製薬会社が血眼になって開発を進めているものと思われます。一番乗りできたメーカーは膨大な利益と社名の売り込みが叶うわけです。

日本の場合だと(多分多くの国で)「指定感染症」なので、国民の負担はゼロ。政府が必要分の薬を買い上げて国民に供給することになります。メーカーからすれば、悪評が立たない程度に言い値を付けることが出来て、その買い手は最初から存在することになり、おいしいことだらけです。

なので、その他が同じ条件だとしても、他の病気の治療薬よりははるかに早く開発されるものと思われます。

逆に、チンタラやっててウィルスが変異してしまうとまた厄介なことになりそうですし。

 

春の訪れとともに沈静化

新型コロナウィルスも無数にある風邪の病原体のうちのひとつ。だとすれば季節依存型である可能性が高く、その他の風邪やインフルエンザのように、暖かくなるにつれ感染者は減ることになります。

と言っても世界中が一気に春・夏になることはなく、ここまで世界的に広がってしまったのですから、ウィルスは常に居心地の良い場所を探して生き永らえることになるでしょう。

ただそれでも、インフルエンザのように変異を繰り返すようなウィルスでないなら、年を追うほどに感染者は低く安定することになるでしょうね。

もちろん、考えたくないことですが、新型コロナウィルスが季節依存しないタイプである可能性もあります。

いずれにせよ我々はコロナに慣れる

何か解決すべき大きな問題に出くわした時、それが人間の理性の限界を超えたものになると、人間は過熱しパニックを起こします。過熱したものは放っておいても冷却されます。

大変失礼ながら、これは知性が低めの人間が知性の高い人の言うことを信用できなかったり、マスコミに踊らされたりして、理性の制御が効かなくなった状態ということであり、決して良いことではありませんが、大衆とは常にそういうものです。

なので当ブログでは早くから(多分テレビの知識人より先に)「数字を冷静に見るべし」と警告してきました。怖がらず、怠らず、です。

新型コロナから【誰を】守るべきか

さて、さんざん騒いで「コロナ疲れ」が表れた頃に、これは経済も大変だぞということに多くの方も気づき始めているでしょう。ひょっとしたら、すでに世界では相当多くの人がコロナパニックが原因の経済的ダメージによる自殺をしているかもしれないのです。

「健康のためなら死んでもいい」という冗談のような状態をすでに迎えている可能性があるわけですよ。

マスコミで繰り返されるように、新型コロナで犠牲になるのはほとんどが老人です。じゃあ、今コロナを警戒している人は老人を守ろうとしているのか?と言うと、ほとんどの人はそういう意識は持っていないでしょう。まだ若い自分や子供たちを守るためにやっていることだと思います。結果、老人を守っていることになるのです。

こんなことを書くと、私が「年寄りはとっとと死ね」とでも主張しているかのようですが、当然ながらそんなことはありません。が、老人を守るために働き盛りの世代が貧困状態に陥ったり自殺したりするのは、あまりにバカらしいことです。

高度な医療は高度な経済の上にこそ成り立つ

通貨の開発と高度な取引手段によって、今世界の経済はガッチリ繋がっています。A国で作られていた電子部品の生産がストップすると、B国で組み立てられていたスマホの生産も止まり、C国で売られるはずだった販売店が倒産することになります。

経済がどうなろうと食う物さえあれば生き永らえられる!と考えるのは子供にありがちな経済観念で、例えば石油が買えなくなったら途端に飢え死にすることになります。今の食料は石油がないと作ることができません。まあ、石油がなくなればあらゆる産業はストップすることになるんですけどね。

医療にしたって、なんだかんだ言っても日本は豊かな国だから遠慮なく病院を使うことができ、年寄りのケアもできるのであって、その高度な医療サービスは高度な経済の土台があるからなんですよ。

ってことは、「経済を取るか安全を取るか」という話は実はナンセンスでして、経済こそが安全を作り出している訳です。

過剰自粛はやめよ

とは言え、コロナ以前のいつも通りという訳にもいかず、そこには「ジレンマの幅」が存在します。私は現状の自粛風潮はその幅を大きく超えるもので、マイナスの効果の方が大きいと思ってるんですよ。

文明的な生活を守るーー特に若い世代を守る、ということを主眼に置くと、今の世界的な【過剰】自粛の風潮は一刻も早くやめなければいけないと思います。

「過剰自粛」というのはどういうものかというと、例えば高校野球です。高校野球が感染拡大の元になるとすれば、観客です。マスクも手袋もせず、メガホンを使って大声で声援をあげれば、わざわざ飛沫を撒き散らすことになるのですから、当然感染しやすいでしょう。

だったら、マスクと手袋を着用し、観客席は1列おきに座るようにすればそれだけで感染率は格段に低下すると考えられます。

しかし高野連が採った手段は、春のセンバツそのものを中止、でした。

繰り返しになりますが、野球の試合をやめたところで、本来試合をしている予定だった時間、選手や観客たちは「どこかにいる」わけで、感染のお手伝いをしている可能性があるのです。試合そのものをやめたところで、感染が縮小されるとは限らないし、むしろ厳格な規則の下で集まっている方がよほど安全ではないかと私は思うのですよ。

宝塚歌劇をはじめ観劇系娯楽も軒並み休止のようですが、あれってじっと座って観てるだけでしょ?せいぜい最後に立ち上がって拍手するくらいのもので。じゃあマスクと手袋で十分予防になるでしょう。

 

注目される経済対策

世界恐慌の様相を呈するコロナショックから、目下各国ではどのような経済対策が採られるかが注目されています。

その点日本は、本当なら物凄く恵まれている国なんですよ。摂れる対策がいっぱいあるから。

消費税増税という余計なことをやった上に、少子化対策という絶対にやらなければならないことはやってないんだから、この逆をやればまだ今年のGDPをプラスにすることも夢ではないでしょう。

 

もっと根本的なことを言えば、日本経済は長らく、その供給能力に対して需要が少ない状態にあり、そのために経済成長がストップしていました。経済的に成熟した国がやり方を間違えるとこういうタイプの不況に陥るという見事な例です。

これを「需給ギャップ」と言うのですが、この需給が逆、つまり需要がたくさんあるけど供給できないという状態は深刻でして、ハイパーインフレなどの経済的混乱が生じ、国民生活はガタガタになります。

日本は幸いにして供給能力を持て余しており、その気になればかなり高い確率で大きなまだ大きな経済成長ができる状態にあります。

消費税増税は完全にその逆を行くもので、需要を小さくし、需給ギャップを広げてしまうことになります。結果、マイナス成長でデフレに逆戻り。

 

日本の政府が今やるべき経済対策は、「コロナ対策」ではなく、恒久的な景気浮揚策であって、消費税引き下げ(廃止)と少子化対策でしょう。

全国一斉休校によって、義務教育中のお子さんを持つ各家庭は、家庭内学習の在り方を強く意識しているはずです。だったら「教育バウチャー500万円分支給」なんかをぶち上げて、教育事業者とタッグを組んで通信教育や少人数制の学習塾を盛り上げることもできます。これが恒久的なものなら、子作りを躊躇している若い夫婦の背中を押すことにもなるでしょう。

やらないでしょうけどね。

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