【消費税増税】「軽減税率」は国民への侮辱

国会議事堂 政治・経済
スポンサーリンク

「軽減税率」は国民への侮辱である

さて、今のところ、消費税増税の予定は変更がありません。このままいけば10月には消費税が10%に引き上げられることになるわけですが、その際には「軽減税率」という制度も同時に施行されることになります。

軽減税率とは何か。そのくらい知っとるわい!という方がほとんどだとは思いますが、念のため。消費税は前回の記事でも書いた通り、そのままでは低所得者層の相対的負担が大きくなってしまうので、生活必需品については税率を今のまま8%に据え置きましょう、という貧乏人救済措置です。

はぁ!?

と思ったあなたは前回の記事を理解してくれた方ですね。

軽減税率によって起こるアレコレ

その「はぁ!?」の部分は後回しにして、軽減税率でどんなことが起きるかを簡単に説明します。

…と言っても一から説明するのは面倒くさいので、他サイトの力をお借りします。

【図解】軽減税率って何?いつから?対象品目は?わかりやすく解説 – Intage 知る Gallery

このサイトにある表をご覧ください。

低所得者を救済するための措置である軽減税率ですが、品目で区別するということがどれほど複雑で非合理的かがよく分かります

ミネラルウォーターより水道水の方が贅沢?

例えば、ミネラルウォーターが8%であるのに対し、水道水は10%となっていますね。うちは貧乏なので、ボトルに入った水を買うなんて習慣がないのですが、ミネラルウォーターには税率8%。そして、どんな人間にも生きるために必要で、ライフラインの最後の砦でもある水道水には10%。これ、どう考えてもおかしいですね。

いやいや、水道水は元々めちゃくちゃ安いから?

だったら最初から低減税率なんて要らないってことになりますね。

テイクアウトすると安くなる問題

そしてよく言われるテイクアウト問題。

例えば、マクドナルドでは特定メニューに分かりやすい価格設定をしています。ハンバーガーやソフトクリームなどは100円ですよね。これ、税込み価格なんですが、消費税増税後はこれもよく分からないことになります。その場で食べたら「外食」扱いで10%、テイクアウトにすると8%ですから、どっちを基準に内税の分かりやすい価格設定をしても、もう片方は102円とか98円とか、気持ち悪いお値段になっちゃうんですね。

この問題はお客さんの行動にも制限をかけます。例えば、スターバックスなどのコーヒーショップでは、たしか店内利用かテイクアウトを会計時に確認していないと思いますが、増税後は厳格に線引きする必要があります。テイクアウトで注文したけど、商品受け渡し後に居心地良さそうな席が空いていることに気づいてそこに座ったりしたら「脱税」ですよ!

新聞がなぜ軽減税率品目に?

定期購読される新聞は軽減税率対象になるのはすでに多くの方がご存知でしょう。つまり、朝日新聞や東スポのような新聞も8%据え置きなんです。一方で、学生が利用する参考書や問題集は10%。政府は、『力の5000題』より朝日新聞の方が国民にとって重要性が高いと思っているらしいです。

さらに不思議なのは、たとえ定期購読していても電子版の新聞は軽減税率対象にはならないとのこと。なんで?

……とここまでがテレビなんかでもよく報じられる軽減税率のアホらしさなんですが、もう一歩掘り下げてみましょう。

軽減税率は実は消費税の否定

そもそも消費税は、金持ちにも貧乏人にも等しい税率でかかってくる税金のことであって、国民の経済活動にもれなく付随してくる税制であり安定財源であることは先の記事でも書きました。その安定財源であるという消費税のメリットは、生活必需品にもかかるからこそ、なんですよ。生活必需品はどんなに貧乏でも消費しなければ生活できない商品のことで、国民の固定的出費なんです。だからそこに課税することによって消費税は安定財源たりえるのですが、生活必需品だから税率を下げるなんてことをしたら、消費税を課する意味はどこにあるのかって話になるんです。そんなことをするくらいであれば、そもそも消費税増税などせずに、所得税を上げるか昔のような物品税を施せば良いのですよ。まあ、私は全部反対ですけどね。

でも国民はバカだから分かってない

こんな風に根本から考えてみれば消費税増税も、それにともなう軽減税率も、全く意味がなく、国民をバカにした政策であることが分かるんですが、実際のところは消費税増税に対して国民は寛大です。

例えば、2018年10月29日付の日経新聞では、
消費増税賛成が反対を上回る??? #BLOGOS

消費税増税賛成が47%で、反対の46%を僅差で上回っています。「政府の事情を知っている私は大人なので消費税増税もやむなしとして賛成する」という意識なのでしょうね。でもそれは大きな間違いなのですよ。去年の10月ですから、すでに一部では盛んに消費税増税や軽減税率のデメリットが識者によって謳われていたはずなんですが、やはりメジャーなワイドショーでやらないとなかなか無知な国民を啓蒙することはできないようです。

政府……というか財務省も、国民はバカだと思ってる(バカであることを知っている)からこういうことを堂々とできるんです。

消費税増税で予想される参事

一時的に税収が増えることに意味はない

国民が今どういう意識を持つかは、未来の日本人がどうなるかを大きく左右するという点で極めて重大なお話です。

もしこのまま消費税が増税されたら、当然ながらそれは国民の消費を抑制するマイナス効果がもたらされます。それはすなわち、経済活動の縮小であり、GDPを押し下げることになるわけです。

消費税が2%上がることによって、もしGDPが2ポイントダウン(つまり、1%成長なら-1%になるってことね)したら?「トントンではないか」というバカはさすがにいませんよね?トントンなのは財務省の収支であって、経済成長が抑えつけられたら日本としては大損なのですよ。何より、長期的に見れば、税収も確実に減ることになるんです。

我々は経済成長こそ目指すべき

じゃあそもそも経済成長って何か?って言うと、とりあえず「豊かになること」と言って間違いないでしょう。具体的なイメージが湧きやすい例を挙げるなら、子供の中学進学に公立か私立で迷う親は多いでしょう。その迷いの原因は経済的問題であることも多いでしょう。そうすると、日本の経済成長と子供の学歴が繋がってくるんですよ。

最もシンプルなモデルで言えば、年収500万円がベースアップだけで翌年510万円になるのが2%成長です。その翌年には520万2000円になります。これがもし、来年も同じ収入が得られるとは限らないし、そもそも仕事があるかどうかも分からないというような状況で、子供を私立になんか通わせられませんよね。

もし十分な収入があって子供を英会話教室に通わせることができたら?子供の通う学校の校舎が古くて地震で倒壊したら?子供が大人になった時に仕事がなかったら?これらも全部経済成長と関わってくる話です。

財務省は日本人が豊かになることなんて興味がない

しかし財務省は子供たちの将来になんて全く興味がありません。財務省の信念は、お金をなるべく複雑に出したり入れたりして自分たちの余計な仕事を増やすこと。それによって事務局や関連企業を増やし、天下り先を確保することだけです。

さて、それでもあなたは消費税増税に賛成しますか?
ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

【姉妹ブログ】

知の小人ブログ犬小屋ロゴlarge

世の中に流布するデタラメな犬のしつけ論を駆逐します。

 

知の小人ブログエンタメ館ロgolarge

ゲーム、映画、テレビ、お笑い、マンガなどはこちら。

政治・経済
スポンサーリンク
小ライスをフォローすると運気が上がるかもよ!
知の小人ブログ

コメント

タイトルとURLをコピーしました