ドメイン投票方式とは
統一地方選挙が近づいたせいなのかどうか分かりませんが、最近またこの言葉を聞く機会が増えました。
「ドメイン投票方式」とは、現行選挙制度においては投票権のない子供の代わりに、その人数分の投票権を保護者に与えてしまうという投票方法です。
はい、その通り。私はこの「ドメイン方式」という言葉を知る前から当ブログで全く同じことを提案しておりました。調べてみると、この「ドメイン」はITネットワーク用語のそれとはまったく関係なく、それを提唱した人名のことだそうで。しかも時代は８０年代。古くから提案されていたんですね。
当ブログの読者にとってはおさらいになりますが、さっと説明してしまうと、例えば、夫婦の間に未成年の子が２人いる４人家族の場合、子供の２票分を保護者たる親で分けることになるでしょう。つまり、夫婦それぞれ２票分の重みをつけて投票ができるようになるわけです。これで世帯全体では４票分となり、実際の人間の数と計算が合うわけです。
なぜドメイン方式が必要なのか
民主主義の基本は「全ての国民に参政権がある」ことです。ところが、喋ることもできない子供、喋ることはできても十分な社会知識のない子供を投票所に連れて行っても何もできません。参政権を与えても意味がないのです。というわけで、選挙権や被選挙権には年齢制限が設けられているわけです。
さて、ここでポイントになるのは「子供の参政権はどこへ行ってしまったのか」という問題です。
分かりやすいので反対の意見の理屈に反論する形にしましょう。
「不公平である」
つまり、子供がいるからって１人の投票権が５割増しになったり２倍になったりするのはおかしいだろ、というものですが、だったら「３人の子供を育てるシングルマザーが４人分の人権や責任を抱えてるのに１票しか投票権がないことの方がよほど不公平だろ」って話です。
「１人１票の原則が崩れてしまう」
「１人１票の原則」が崩れているのは現行選挙制度の方です。
少なくとも先進国間で共有する価値観においては、人は生まれながらに１人分の人権や幸福追求権を有していることになっています。参政権（選挙権）もそのひとつ。ところが子供のうちは【その権利を行使する手段がないので】例外的措置として年齢制限を設けているわけです。
自分がこれまでの人生で浸ってきた「常識」を正義だと思い込んでる人の浅い考えですね。
「子供のことは大人が責任を持って考えて」
というお花畑思想を持つのは勝手ですが、急激な少子化が描くイビツな人口ピラミッドは何をもたらしているでしょうか。そうです、「シルバー民主主義」なのですよ。
そもそも民主主義とはあくまで性悪説に基づくもので、それぞれが利己的な考えしか持っていなくてもそれを集約させて多数決という形にしてしまえば皆納得せざるをえないよね、という政治手法です。
さらに、高齢者というのは脳の働きが鈍って「利己的な判断」もまともにできなくなっていきます。簡単に言えば、悪意ある政治家に騙されやすいということです。さて、社会全体のボリュームゾーンたる高齢者に子供の未来を託せますか？子育て支援より自分の年金支給額の方が問題でしょうし、その年金に関してだって騙されている可能性もありますよね？
ドメイン方式の具体的なメリット
もし選挙制度にドメイン方式が採用されたらどうなるでしょうか。理論上の最大投票数が多分2000万票分くらい増えて、しかもそれが２０代～４０代に集中することになります。すると、これまで高齢者の方にのみ向いて演説し公約を掲げてきた政党もそんなことをしていられなくなります。なんせ３人の子持ちのシングルマザーだって影響力が４倍になりますからね。逃げ切る世代を騙すような政策ではなく、本当に日本の未来を考えて政策論を唱える必要性が出てきます。
有権者の方だって、「投票に行ったところで世の中変わらない」なんて陳腐な言い訳はできなくなるので、おのずと投票率も上がるでしょう。
だとすれば、シルバー民主主義から脱却が果たせるということになりそうです。
ただ、この制度を変えるにも現行制度の「民主主義」で賛成過半数を獲らないといけないので、やっぱり至難の業なんでしょうけどね。
若者を思いやることは高齢者にとってもメリット
付随的にこれを話しますが、常々言ってるように、現役世代～特に子育て夫婦～を支援する政治というのは、高齢者を含めて日本全体に多大なメリットがあるわけですよ。
例えば学校で学力別授業を実施すれば塾に行かなくてすみます。そして塾の代わりに小学生用の託児施設（現状で言う児童ホーム）を拡充します。すると親はいわゆる「小１の壁」から解放され、特に女性はその能力を活かして存分に働くことができ、収入も増えます。
これはもはや政治の話ではありませんが、ベルマーク集計のために会社を休むなんてことを母親に強要する因習は社会全体の大損失です。登校時の安全見守りだって、暇と体力を持て余した高齢者がやるべきことであって、現役世代には給料のもらえる仕事をどんどんやらせるべきなんですよ。その「給料のもらえる仕事」には高齢者の介護だって含まれるんです。
利己的な高齢者だと、「若者の生活コスト負担などどうでもいい。それよりわしらを優遇しろ」と、若者から富を奪う政治手法を支持する人も多いでしょう。しかし、１年後に死ぬ予定の高齢者ならともかく、まだ５年とか１０年とか生きたい高齢者だとそういう施策が自分の首を絞めることになるかもしれないのですよ。
国民負担率が上がるほどに景気は悪くなる。それでも高齢者福祉のためにさらに現役世代から搾り取る。これを続ければ日本の経済は縮小していきます。いくら富の偏りを高齢者の方に寄せたところで、日本経済のパイが小さくなれば、受け取ることのできるモノ・サービスの総量が減ってしまうことになるのです。気づけば【国力低下によるインフレ】という悲惨な状態になり、施設に入れるのはセレブ高齢者のみ、なんてことになるわけです。
というわけで高齢者の皆さん、ドメイン方式のことは置いといても、ちっとは若者のことを考えて投票してくださいよ。5年以上生きるつもりなら絶対自分のメリットになりますから。
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