GoToトラベルキャンペーンが優れた政策である理由。

政治・経済
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もともと安い宿は客が減ったですって!?

GoToトラベルキャンペーンで、宿泊施設は軒並み業績が大幅上昇して、何もなかった去年を大幅に上回っているんだとか。今年は大型連休になったことも大きいでしょうね。

ただし、それは「ちょっと高級な」ホテル・旅館だけの話で、元々安い宿泊施設はむしろ客を取られてやっぱりガラガラなんだとか。とにかく何かネガティブなことを言わないと気が済まないテレビはこれを報道してましたが、果たしてこれが問題なのか?と。

先に解決法を言っておくと、今のGoToトラベルキャンペーンは「定率割引」なので、どうせならいつもだと使わないようなちょっと良いホテルに!となるわけですから、今度は「定額割引」にすれば良いんです。「宿泊施設なら一律2500円引き」みたいな感じにすると、1泊1万円の宿だと25%引きにしかなりませんが、5千円の宿だと半額になることになります。これならわざわざ高級な宿泊施設に泊まろうというインセンティブはかなり薄くなり、格安の宿が潤うでしょう。

しかし仮にそれで安い宿泊施設も儲かったとして、今度は「なんで旅行業界だけ!」という声も上がってくるわけで、だから「GoToイート」なんてのもできちゃうわけですね。すると今度は「なんで旅行と外食だけ!」と文房具屋向けに「GoToステーショナリーストア」なんてやりますか?

そりゃどっかには不公平は生じますよ。これはもう何やったってそうなんです。

でもこういったキャンペーンって実は物凄く合理的なんです。以下に説明します。

 

特別定額給付金とは

このコロナ禍においては、人間が普通の経済活動をできなくなってしまいました。(私に言わせれば、「できなくした」ですが)

経済活動ができなくなっても人間は生きていかなければなりませんから、食料品やライフラインに関しては生産し続けなければいけません。逆に言えば、さしあたって生きていくために必要なもの以外は、とりあえずフリーズさせてしまえば良いのです。

例えば、一定期間家賃の支払いはなし。特定業種を除く企業の活動も禁止。工場もオフィスもそのままにして置いておく。

※ここで困るのは、例えば動物園など生き物を扱う娯楽施設で、USJであればそのまま置いておけますが、動物園や水族館などは水道光熱費や食費、世話にどうしても人と莫大なコストがかかり続けます。こういう業種は国が何とかしてやらないといけないでしょうね。

が、日本は民主主義的な法治国家な上に、いわゆる特措法はユルユルのガバガバでそんなことできるはずもありません。特措法がしっかりしててもまず無理でしょう。

そういった法律はともかくとして、現実に経済はフリーズしているわけで、そんな状態でも国民が食っていけるようにしなくてはいけないので、特別定額給付金(例の10万円)や持続化給付金なる対策が取られたわけです。

これらの政策は、来月どうなるか分からないという、ハッキリ言えば底辺の国民あるいは事業主の生活・経営を支えることが目的です。「定額給付金は消費に回らず貯蓄する人が多い」とやや批判的なニュアンスで評する人もいますが、底辺を救うためのものですから、そうでない人は貯蓄に回すのは当たり前と言えば当たり前です。

 

GoToトラベルの優れている点

一方のGoToナンチャラキャンペーンは、コロナが収まりつつある今、国民の消費を促すのが目的で施される対策です。これはお金を回すという目的においては極めて合理的なもので、無条件に国民全員に配布される給付金と違って、GoToキャンペーンはお金を使う人にしか給付されない補助金です。この恩恵に預かりたければお金を使わなければなりません。

 

ひろゆき氏はGoToトラベルキャンペーンを「金持ちしか得しない」とネガティブに評価していますが、とんでもない。

例えばGoToトラベルキャンペーン下においてある家族が10万円分の旅行をしたとします。しかしその10万円のうち3.5万円は国の負担で、ファミリーが出したお金は6.5万。この金持ちファミリーと国が出し合ったお金はまずは宿泊施設や娯楽施設、あるいはお土産屋さんなんかの手に渡り、次に各施設で働く従業員の給料や出入りする業者の売り上げになります。その業者にも社会の底辺に位置するような従業員がいて、彼らの給料となります。

つまり、国は3.5万円を呼び水にして金持ちの資産から6.5万円を引き出して市中に還元することに成功した訳です。

GoToトラベルキャンペーンは、国民からすると「6.5万円の負担で10万円分の旅行ができる」、政府からすると「3.5万円の負担で10万円の金を市中に回すことができる」という双方得する手法であるわけです。一方の定額給付金は、経済的に底辺の国民を救うためのものであって、金持ちはついでにもらうだけです。その10万円を使うにしたって+αの消費を促すことにはなりません。

もしこういったキャンペーンを実施しないとしたら、新型コロナによってもたらされた深刻な経済的ダメージはなかなか回復せず、結局再度直接的な救済をせざるを得ないことになります。すると、また金持ちが何もせず、そして特にその金を使うわけでもないのに10万円を手にすることになるわけで、それこそ「金持ちが無暗に得する」ことになるんじゃねーのかって話です。

どっちみち公金を投入するなら、10万円だと10万円分にしかならず、しかも結構な割合で貯蓄に回される定額給付より、3倍に増幅された上に即時消費に回されるGoToキャンペーンの方が何倍も価値があるというわけです。

ちなみに、ひろゆき氏と言えば、経済面においては物凄いシブチン派で、いかにもこういうことを言いそうです。

 

結論

国からすれば、コロナによってボロボロになった国内経済のためにどっちみち多額の金を使わないといけません。GoToキャンペーンは比較的少額で大きな結果を得られる効率的な政策です。

問題は、それによってコロナの直接的被害が大きくなるかどうか、です。

GoToトラベルによって感染が拡大したかどうかはまだ3~4日様子を見ないといけないでしょう。が、仮にこれで感染者数が増えたとしても、これはマイナス評価とするべきではありません。その感染者数は近い将来の感染者数が前倒しされたものだからです。

以前から言っているように、もしコロナで怖れるとしたら、コロナが蔓延した状態で迎える初めての冬でしょう。私は第3波が来る可能性はかなり高いと思いますが、その波を乗り越えるために最も効果的なのは、冬が来るまでになるべく感染者数を稼いでおくこと(=なるべく多くの人が免疫を獲得しておくこと)だと思っています。

ま、感染症としてのコロナの話は今回の趣旨ではないのでこの辺にしておきますが、最も大事なことは、すでに増え始めている自殺者の増加を食い止めることでしょう。自殺者が増加するのであれば、本格的に増えるのはこれからの話。経済の負のスパイラルを止めなければ、それこそ来年悲惨なことになってるかもしれないわけですよ。

 

 

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