政府が打ち出した新型コロナの経済対策は、真水で約２０兆円。
この額については「小さすぎる」という低評価の一方で、上念司氏のように「過去の例から考えればかなり頑張った方だし、これからまだ増える可能性がある」とそこそこ高評価する人もいます。
「真水」とは、GDPを直接的に押し上げる効果のある財政支出のことですが、詳しくは別のサイトをどうぞ。この記事で扱うのはそこではありません。
そんなことより一律給付金を！
事業規模、得に真水は重要な概念ですが、どっちみち国民に直感的理解ができる人は少ないんです。
問題は給付金。
政府は国民に現金を給付することに決めましたが、その対象にものすごく複雑で厳しい条件が付けられ、結局もらえる人は２割程度だとか。
これ、とんでもない愚策なんですよ。
「基準」を設けてしまうと、その判定のためにいくつものステップが必要になります。
「うちはこの基準をクリアしているのか」とまず各家庭で計算する。
「どうやらいけるらしい」となったら、それを証明するための書類を用意して送る。
行政事務所はそれが条件を満たしているかどうかを査定。
これだけでものすごい時間と人手が必要です。コロナで「働くな！」と言っておきながら、官僚は役人の無駄な仕事だけは作るんですよ。
そして時間が経つにつれ「経済被害」は拡大。家賃が払えない、水道光熱費が払えない、ヘタすりゃ飯が食えない。
まずはとっとと金配れ
そもそも設けられたこの基準が妥当かどうかも分かりません。基準をクリアしてれば３０万円がもらえて、１円でも多ければ無給付って、いくらなんでも不公平です。
それに、アホな経営者が昨年末ごろに始めたタピオカ屋の売上が３月に激減したのも「コロナによる収入減」となるのでしょうか？
基準を満たさない程度の収入減だけどそれが長期に、あるいは恒久的に続いた場合は？
逆に、ある月の収入がガクンと落ちたけど、コロナ終息と同時にV字回復したとしても給付金は返さなくてもいい？
…と考えれば考えるほど、不公正・不公平な上に、余計な人手と金がかかるのですよ。
だったら、「四の五の言わずに全員給付」かせいぜい「公務員と生活保護受給者以外は全員給付」（こういう限定なら手間はほとんどかかりませんから）とすれば良い。
日本もスペインに倣ってベーシックインカムを！
このコロナで甚大な被害を被ったスペインは、ついにベーシックインカムの導入を決定しました。
私もツイッターではその前から、たとえ期間限定でも良いからBIをやるべきだと主張しています。
本来のBIであれば、例えば国民１人あたり毎月７万円ってくらいの金額が想定されますが、私は今とりあえず3万円／人月を実施すべきだと思っています。（れいわ新選組の公約と同じ金額なのが気に入りませんが、とりあえずそれは置いといて）
これだと4人家族で世帯収入12万円が保証されているわけですよ。毎月１２万円の可処分所得が増えるんですよ？平均的なご家庭なら1年間家賃の心配はなくなるんですよ？
コロナで給料がなくなってどうしようという声は、私の身の回りにもたくさんありますよ。「現金給付ってうちでも受けられるの？」と聞かれましたが、「多分無理」と答えざるを得ません。給付基準に合致するのが全世帯の２割と言われてますから、８割の人はその恩恵を享受できないのです。
BIで12万円の収入が確保されれば、当面何とかなります。雇用者側としても「解雇はしないから給料はちょっと待ってくれ」と言いやすくもなるでしょう。
BIの最大の効果は、国民に安心感を与えるということです。政府の打ち出した経済対策の額がそこそこだとしても、その数字に多くの国民はピンと来ないのです。今大事なことは、「私の財布を埋めてくれ」ということのはず。
本当にコロナを封じ込めたかったら十分な生活保障を
そして何よりもまず、自宅待機しやすくなるのです。
目下、緊急事態宣言発令中ですが、それでも「要請」レベル。金がなくなったら食えなくなるのですから、働く人は働くのです。
コロナの潜伏期間を考えたら、こんな緩ーい「緊急事態」を1か月続けるより、厳しい「外出禁止令」を2週間やる方がはるかに効果的なはずなんですよ。法的に無理？だったらすぐ法整備すりゃいいじゃないですか。
それが無理だと言うのなら、国民に「家にいよう」というインセンティブを与える政策が必要なんです。「生活のことは心配しなくて良いから、今は家にいろ」と。言えないでしょ？
BIは「貧者救済策」から「景気浮揚策」へ自然に移行
３万円／人月のベーシックインカムは、これだけで国民は大きな安心が得られます。
そして「最低１年間」と言うのは、仮に３か月以内に新型コロナが大きな終息トレンドに入るとして、それまでは弱者救済策になり、その後はそのまま景気浮揚策になるからです。
本当なら消費税撤廃が良いんですけど、どうせしないでしょ？だったらせめてベーシックインカム。いや、これも今日の官僚のメンタリティーを考えると、とても現実的ではないのですけどね。
で、１年経った後にベーシックインカムの効果はどうだったかを考えて、廃止するか、さらに金額を上げて本格的なベーシックインカムに移行するかを考えれば良いんです。
現金給付は基本的に国政でやるべき
富士吉田市では、市民に一律1万円を給付することを決めたようです。その心意気には敬意を払いますが、1万円ごときを1度もらったところで何ができるか？って話なんですよね。
これ、私は政府への皮肉じゃないかと思ってるんですよ。
というのは、基本的に現金給付みたいな政策って地方自治体では無理なんです。できるとしても、予算が余ってる東京都くらいのもので、他の自治体はほとんどが赤字なんですから。
一方、政府は通貨発行権を持っています。
これどういうことかと言うと、物凄く乱暴に言えば、「返さなくて良い借金を無限にできる」権利を持っているということなんです。
日銀に1枚あたりのコストが22円の1万円札をガンガン刷らせる。政府はチラシの裏に「こくさい」と書いて、その1万円札と交換する。これでお金ができるんです。
それはチートですって？
いやいや、現行の通貨制度はその国家の信用だけが裏付けとなっている変動相場制と言うのですが、こういう柔軟さこそが変動相場制のメリットなのですよ。むしろ日本はこれまで、お金を刷るべきところで全く刷ってこなかったからこそ国民が長年デフレで苦しんでいるのです。今こそやるべきなのですよ。
まあ、本当に返さなくても良いのかって言うと、そうでもないのですが、その辺の詳しいことはここでは触れません。
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