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新型コロナで小中学校休校…あまり意味がない。

ランドセルの女子小学生 医療・健康

全国で小中学校を一斉に休校にするという手法については、どちらかというと反対なんですよ。

その理由。

  1. そもそも子供が重症化するケースがほとんどない
  2. 学校で学ぶ機会を奪う
  3. 特に低学年において子供の世話をするために大人の労働力が損なわれる

とまあ、誰でも思い付くようなものです。

子供にとって新型コロナは怖くない

1.について。

子供はどういうわけか新型コロナで重症化することがほとんどありません。その理由として、子供たちは常にコロナ系の風邪ウィルスに晒されており、新鮮な(?)免疫を持っているからではないかとある専門家は説明します。

メカニズムはともかくとして、子供にとって新型コロナはさほどの脅威でないことは統計的に説明できるので、子供を守るという点においてさほどの意味はないと思います。

考え得る反論としては、
重症化することは“ほとんど”ないということは、少しはいるってことじゃないか!
という理屈がありますが、だったらインフルエンザでも同じことが言えるんですよ。

 

さらにこのことについて、橋下徹氏は、「『子供を守る』のではなく『子供に犠牲になってもらう』のだ」と解説しています。つまり、子供たち自身は新型コロナで重症化することはないにしても、ウィルスの運び屋にはなり得るから、それを断ち切ってしまうという意味があるのだ、と。

私もそう思います。意味があるとしたら、まさにそこなのです。

休校による感染ルート遮断効果は薄い?

ただですね、だからといって学校を休校にしたところで有意な効果があるかというと、それも私は疑問なのですよ。

学校を通常営業したとしてもですね、子供たちは意外と素直ですから、これをひとつのイベントとして、衛生指導とマスクや手袋の着用を義務付けりゃ、管理は実に簡単なものです。

で、図工・音楽・球技など一部の体育・家庭科・理科の実験など、手で何かをベタベタ触るような授業だけ一定期間休止すれば良いんです。

授業は毎時間5分前に終えて、消毒スプレーを回して机と椅子を拭かせる。子供なら楽しんでやるでしょう。

そして、危険な感染ルートは他にあると思うのです。それを以下で説明します。

危険なのは電車とスーパー

そんなことより、大きな感染ルートは、

  1. 通勤・通学の電車
  2. スーパー・日用品店などの小売施設

等だと思うんですよ。

1.の人の密集率と言ったらそりゃすごいものですが、それでも対策は簡単で、これもマスクと手袋を義務付けりゃ良いんです。

問題は2.の方で、スーパーの主たる利用者であるおばちゃん、特に高齢者は、ま~とにかく触る触る。コロナ以前から私は腹が立ってしょうがないんですが、きゅうりの山を掘るようにガサガサ触りますからね。3本のきゅうりを選ぶのに100本くらい触ってるんじゃないかと思えるほどです。

聞いてみるとこの光景は特に関西で見られるようで、よその地域だと別の客が注意したりするんだとか。関西でもそうなってほしいものです。

このスーパー利用者に、マスクと手袋を義務付け、「商品にベタベタ触るな」と言ったところでどれほどの人が従ってくれるか大いに疑問ですし、その前にそんなことを店側がやりませんよね。

でも私は逆に経営者にとってもチャンスじゃないかと思いますよ。「うちの店ではこういうルールを設けています」とやれば、安心して買い物したい人であればその店を選ぶでしょうから。

休校が経済に与える影響

こんなこと私が言うまでもなく、すでにマスコミが教えてくれていますが、長期間小中学校を休校にすることの二次的な影響が物凄いんですよ。

学校に行かないということは、子供たちは学校以外のどこかにいなければいけないということであり、それは普通、自分の家ということになります。政府だって、家にいなさいという意味で休校要請を出したわけですね。

では小学校高学年や中学生はともかくとして、小学低学年の児童を家に1日置いとけるか?って言うと普通は無理ですよね。誰かが見ておかないといけないわけです。

近所に祖父母や親戚の家がある人は良いんですが、そうじゃない人は仕事を休まなくてはいけません。

では休まれた側の企業は?ただでさえ人手不足なのに、突然一定期間休まれるとなると、特に中小企業、さらにその中でも零細企業なんかは立ち行かなくなるケースも出てくるでしょう。職業が看護師であれば、新型コロナのために仕事を休んで、医療リソースが損なわれるという皮肉なことになります。

仕事を休んでも収入を保障してくれる企業なんて、よほどのホワイト企業でしょう。そうなると、家庭の可処分所得は減ります。庶民は消費できず、企業は生産ができない。

消費税増税で致命的なダメージを受けた日本は、この新型コロナによる小中学校一斉休校でとどめを刺されることになるかもしれません。

新型コロナで死ぬ人は少なくなっても自殺者が増える?

経済学者の上念司氏が指摘していることですが、こういう対応によって経済が打撃を受けてしまうと、経済的事由による自殺者が増える可能性が高いんです。この自殺者と経済の関係は割と顕著で、失業率と自殺率ってかなりきれいにランデブーしてるんですよ。

新型コロナによって100人のお年寄りの命を助けることはできたが、1000人の働き盛りの男性が死んだ

なんてことにもなりかねないのです。

じゃあ小中学校一斉休校にまったく意味はないの?

私はやるべきではなかったと思いますが、意味があるとしたら、ある程度の「安心感」でしょう。

それと、政権からすると「政府はやるべきことはやった」というアピールにもなります。

特に東京オリンピックの中止・延期・共同開催論が囁かれる現在、このアピールは世界やIOCに向けても心象的に良い影響を与えるものと思われます。

この辺は言葉のトリックでして、何かやった場合と何もやらなかった場合で結果が同じだとしても、例えば日本で累計5000人の新型コロナ患者が確認された場合、何もしなければ

「日本政府の無策のせいで5000人もの感染者を生み出した」

と言われるでしょうが、何かしら分かりやすい対応をしておけば

「日本政府の適切な対応で感染者は5000人で済んだ」

と評価されることもあるのです。

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