そのコンテンツ、公共放送に必要ありますか？
ＮＨＫには優秀な番組が多いのは皆さんも認めるところでしょう。しかし一方で、それ受信料使ってやらないといけないの？と思えてしまう番組も。
その代表格と言えば『紅白歌合戦』になるでしょうか。紅白の第一回放送は1951年で、1953年末からテレビ放送になりますが、この時点で民放は日本テレビのみ。ＮＨＫは娯楽面も充実させる責任があったため、紅白を放送する意味もあったと言えるしょう。
しかし数々の民放地上波放送局と、さらに民放視聴者を奪う衛星放送およびケーブルテレビ、さらにさらにネット番組など、テレビに類するコンテンツが腐るほどある今日、公共放送が紅白を放送し続ける意味がどこにあるのでしょうか。紅白なんてすでに特別なものでなくなったから、ＡＫＢのメンバーが引退宣言をしたりするような不祥事まで発生するのでしょう。
また、教育放送であるＥテレでは、女子小学生に化粧の仕方を教えていましたが、これも受信料使ってやることでしょうか。
極めつけは同じくＥテレで、未就学児も見るような番組で、文法を無視した若者言葉を使っていました。これについてメールで指摘したところ、返ってきた返事は「リアリティーを優先した」とのこと。
大人向けのドラマならまだしも、幼児向け番組で正しさよりもリアリティーを優先するということは、自ら「教育放送ではありません」と言っているようなものです。
国営化したら困るのは誰か
先述した通り、ＮＨＫは未契約者がかなりの割合でいるにも関わらず、職員は高額の給料を手にしています。具体的には、35歳で685万円。これは国家公務員の平均を200万以上超えるもので、そこにさらに各種手当が付くとのこと。
ＮＨＫが国営化されれば、ＮＨＫ職員は自動的に公務員となり、当然給与水準も公務員に合わせられることになります。
国営化すれば当然、契約という概念もなくなり、集金業務もなくなります。ＮＨＫ職員の給与が適正化され、さらにはこういったムダな事務費・人件費もなくなれば、サービスのレベルはそのままでＮＨＫの事業規模は一気に縮小するでしょう。国民にとってはすごく良いことなんですが、ＮＨＫの中の人にとっては利権が縮小することになるので、何があっても避けたい事態となります。
でもなぜＮＨＫはなくならないの？
「ｍｙ日本」というＳＮＳサイトが調査したところによると、「ＮＨＫに問題がある」と思っている人は９割、「ＮＨＫは解体すべき」と思っている人は８割にものぼるとのこと。
ではなぜ、それでも７５％の人が契約し、ＮＨＫは存続していられるのでしょうか。
それは、
●今までそうしてきたから
●抗うのが面倒くさい
●抗うとしてもその方法が分からない
●裁判するとか言われたらビビる
●なんだかんだ文句を言う、と言うところまで含めてＮＨＫ
と言うような、おおむね諦めに近い形で納得してしまっているからでしょう。
つまり、肯定する理由はほとんどないけど、完全否定するほどバイタリティーがない、と。
しかし、この問題はＮＨＫだけの話ではなく、実は日本の政治すべてに関わってきます。
今このブログを読んでいる貴方は、『ＴＶタックル』や『朝まで生テレビ』『そこまで言って委員会』など、社会問題を論ずる番組も見たことがあると思います。そこには安全保障、待機児童問題、憲法改正、奨学金難民など様々な問題が俎上に上げられ、論じられ、視聴者も問題意識を高めます。しかし、その問題意識を番組が終わった後も維持していますか？ほとんどの人はその時だけで、忘れてしまうのです。
例えば待機児童問題も非常に分かりやすい事例で、まずは何よりほとんど同じ事業を厚生労働省と文部科学省という２つの省庁で取り合いしていることと、既得権益に有利な規制があることが問題なのですが、これはどう考えても今すぐやらないととんでもない大損害を日本にもたらすことになります。そして改革は政治家がその気になればできるのです。ところが、抵抗勢力が強すぎて手を出せる人がいないのが現状です。
問題の標的の認識錯誤
そしてもっと大きな問題は、マスコミがちゃんと機能しておらず、問題の根幹を国民に教えないことと、国民も突っ込んで勉強しようとしないことです。今は何かというと「アベ政治」のせいにされますが、ちょっと考えれば元凶は官僚にあることは分かるはずなんです。「日本死ね」ではなく「官僚政治死ね」と叫ぶべきなのです。
現職財務大臣の名前、これは誰でも知っていますね。では財務省事務次官の名前は？ほとんどの人は出てきませんよね。とてつもなく強大な権力を持っているのに名前が出てこない。これが日本人の政治感覚なのです。
森友問題にしたって、真に追及すべきは財務官僚であることは、冷静に考えれば誰でも分かるはずです。ところが、野党の目的は安倍への攻撃ですから安倍夫妻からターゲットを外しません。一方、親安倍派は、「国際情勢がこんな時にいつまでやってるんだ」というツッコミで封じようとします。こんなやり方で喜ぶのはもちろん官僚ということになります。
維新が推し進めた大阪都構想だって、それに抵抗したのは既得権益保有者である老人と変化を怖がる女性でした。特に若い層で反対に回った理由は実に不明瞭で、「大阪と言う地名がなくなる」とか「なんとなく怖い」などといったもの。
とにもかくにも、日本人にとって「今までそうだったから」「皆がそう言ってるから」と言う理由こそが正義なわけです。
明治維新や終戦を振り返ってみると、一旦変わり始めたら節操がないくらいの勢いで順応してしまうのに、変わるまでが実に大変なんですね。
NHKを変えれば日本が変わる
ＮＨＫは、官僚や族議員が支配する日本を象徴しています。これを変革できれば、その他の政治問題もドミノ式に変えていける可能性を秘めています。「ＮＨＫには問題がある」と漠然とした問題意識のみではなく、「変えていく」という明確な動きを見せる必要があるのです。
日本は民主主義国家であり法治国家です。原則的に一定年齢以上の国民すべてに選挙権が与えられています。政治を変えようと思ったら、この有権者が誰を選ぶかにかかっているわけですよ。
まあ、私は「選挙に行くのは国民の義務だ！」ってセリフが大嫌いなんで、投票に行けとは言わないんですけどね。ただ、得するか損するかは考えた方が良いかもしれません。
コメント