高橋洋一の「Eテレは売却論」は子育て世代のためにこそ、である。

テレビ NHK

高橋洋一氏が「Eテレは売却せよ」という痛快な主張を繰り広げました。

高橋氏はかねてから似たようなことを主張してこられましたが、今は「内閣官房参与」という偉いお立場。その発言ひとつがネットニュースになっちゃうんですね。

 

さて、この主旨をまとめる前に、ツイッターで見られた頭の悪い反発をご紹介し、それにひとつひとつ反論を施したいと思います。

#Eテレのために受信料払ってる
のハッシュタグで検索した結果です。

 

頭の悪い反発集

何がどうなってこうなっちゃったのか、ワケが分かりません。

Eテレを売却すれば、今より安く、便利にEテレコンテンツを視聴できるようになります。「子育て世代を叩く」のではなく「子育て世代を助ける」ための方策ですよ?

 

この人も同じ。

「Eテレを売却する」がどういうわけか「Eテレを切り捨てる」と言い換えられています。高橋氏は「Eテレなんてなくしてしまえ」などと一言も言っていないのです。

 

いやいや、だ・か・ら、「良い番組なら政府が買い取れば良い」って髙橋氏は言ってるんですが、日本語読めないのでしょうかね?

そのまま商売になるなら完全民営でやれば良いし、視聴率の問題で終了しそうなら政府がしかるべき価格で買い取る。これで質を維持した上でEテレの優良コンテンツは残るのです。

…って説明しても日本語読めない人には無駄なのかもしれませんが。

「Eテレがつまらないから売却しろ」と言うわけではありません。高橋氏の論旨を全く理解されていないのでこんなことが言えるのでしょう。ちなみに、この人「ITジャーナリスト」を自称する人で16万人のフォロワーさんを抱えています。

 

さて、では高橋洋一氏の主旨を自分なりに咀嚼してまとめます。

電波リソースの合理化

まず大前提として、今のEテレ(を含むNHK放送)は地上波を使っています。地上波で電波を送る場合、その放送局、あるいはその番組が、1000万人の視聴者が観ていても1人しか観てなくても、同じ強度の電波を発信し、当然ながらその周波数は排他的で他に利用することができません。

「視聴率に拘らない番組作りを」なんてことをテレビっ子の私も含めて言っちゃいますが、それは空論であって、少なくとも【公共の電波】において視聴率の低い番組を放送するというのはダメなことなんですよ。電波帯域の無駄遣いになるからです。

『おかあさんといっしょ』『ピタゴラスイッチ』といった番組が優良番組であることは、子育て経験のある私にはよく分かります。が、これらの番組の視聴率を知っていますか?この周辺の一連の幼児番組の視聴率って概ね1%ちょいなんです。つまり、全国民という基準から見ると、100世帯あったらそのうち1軒しか観ていないような超不人気コンテンツなのですよ。

で、頭の悪い連中は、高橋氏が「視聴率がきわめて低いようなコンテンツは切り捨ててしまえ」と【市場原理的価値観で】主張しているように誤解、あるいは敢えて曲解?しているわけですが、そうではなくて、視聴率の低い番組は【地上波向けではない】のです。それは公共の電波のもの凄い無駄遣いになるからです。

この手の、視聴率は低いけど必要なコンテンツは、ネット配信にして、オンデマンド視聴できるようにすれば無駄がなくなります。そして空いた周波数帯は別の通信サービスに使えるわけですよ。

 

コストの適正化

貴方が平均的なサラリーマン家庭にいるとします。NHKの職員の給料をご存知ですか?NHKの職員は、貴方、もしくは貴方の旦那さん、あるいはお父さんの3倍もらってるんですよ。

もちろんその法外な給料はNHK受信料から支払われます。

これを髙橋氏の提案通り、民間に売却すれば、当然ながらその製作スタッフの給料は民間レベルに合わせられます。すると、今よりはるかに安い【受信料】で同じコンテンツを視聴できるようになるのです。

視聴率が商業的に割に合うものではなかったら?その時は「政府が買い取れば良い」と高橋氏は言ってますね。これをちゃんとやれば民間企業同士の競合が起きて質の良い番組が安く国民に提供できることになります。

 

NHKを解体

という動きができれば、NHKは一気に解体に進みます。根拠なく設定された受信料収奪を法的根拠に基づいて許されているという、政府公認の反社会組織を壊滅することができます。

髙橋氏はそこまで言及していないものの、「公共放送としてはせいぜい月300円が妥当」と言っています。もちろん私はこれでも不満で、「完全民営化」か「完全国営化」か「スクランブル化」のいずれかこそがしかるべき道だろうとは思います。

が、氏も今のところ言説の“圧”を調整しているのだと思いますよ。

「300円すら払いたくない」と言う声もたくさんありますが、もし本当にNHK受信料が300円になったら、NHKの事業規模は極端に小さくなり、影響力もその分小さくなります。それでも報道と称して反日プロパガンダを垂れ流すことはできるので、そこがゴールにはなり得ませんが、とりあえず今はそれを良しとして、この方向に話を進めてもらうのが吉ではないかと思います。

 

そもそも教育・幼児向け番組に需要はないのか?

需要があるかないかと言えば間違いなくあるんです。

子供のいる世帯でのEテレ視聴率は相当高いことが調査でも分かっています。が、そもそも子供のいる世帯そのものが少なくなってきているのが現状。

だからそれに合わせた配信方法を、と言うのが高橋氏の主張と言って良いでしょう。

 

で、問題は民間に任せた場合には、それが「商売になるかどうか」が基準になるという問題が出てくるわけですね。

先述の通り、商売にならなくても政府が買い取ってくれるので安心です。

 

が、政府が買い取らなくても私は商売になると思ってるんですよ。

 

著名人の反応

ひろゆき(西村博之)氏。

確定申告が便利になるかどうかって、確定申告をやるオンラインのサーバーをどう作るかなんで、電波関係ないですよね?

〝電波〟とか〝ネット〟とか言うと、一般の人はよく分からないから騙されるみたいな話で、わざと言っているのか? 本当に電波とサーバーの仕組みをよく分かってないから言ってるのか?

高橋氏の言う「確定申告」はあくまで一例であって、どーでも良いことです。何にせよ1チャンネルを開放すればその分他に使えるでしょと言う話であって、もしこれに反論するのであれば、「Eテレを売却したところで地上波帯域は他に使い道がない」とかそんな感じになるはずです。

先日の新型コロナの討論では宮沢孝幸先生に怒鳴られるなど、最近のひろゆき氏はどうしてしまったんでしょうね。

 

乙武洋匡氏。

幼児番組や教育番組のイメージが強いEテレですが、じつは福祉系の番組も充実してるんですよ

 

そこまで高い視聴率は望めないけど、多くの人に知ってもらう必要がある内容を伝えていく番組、民放だと実現が難しいんですよね

NHK擁護論者は必ずこの手の反論をしてきますが、そもそもこの話は「低視聴率コンテンツは地上波に向いていないので配信形態を変えた方が良い」という発想から来ているもので、まずそこの問題に言及する必要があります。

つまり、「配信形態は変えても良いけどNHKが作り、配信すべきだ」と言うなら1万歩譲ってまだ分からないでもありませんが、それだって政府が買い取ることによって維持は可能。乙武さんはとにかく現状を維持するべきだとおっしゃるんでしょうか?

福祉系の番組がそれほど重要であるなら、高橋氏はNHK総合には手をつけない方針なんだから、総合でやれば良いだけの話ですよね。

それに、わざわざEテレで福祉系番組を観る人って配信形態が変わっても観るでしょうし、そもそも観てる人が少なく(視聴率が低く)固定化されていてはあまり意味がないと思うんですけどね。

福祉についてもっと国民にしってもらいたいなら、教育テレビではなく「教育現場」である学校でその手の内容を積極的に教えるべきではないでしょうか。

 

ところで、N国(今は「ゴルフ党」)の立花孝志代表によると、なんと今、NHK内部からスクランブル化圧力が発生しているというとんでもない情報が…。

これについてはまた後程。

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