殺処分されなかった犬猫はどこへ行く？
「動物の愛護及び管理に関する法律」が施行されたのが平成２５年のこと。これにより、保健所は「引き取り拒否権」を行使できるようになりました。無責任な飼い主やペットショップの在庫処分には、「Ｎｏ」を突きつけることができるようになったわけです。
一方で、各地方自治体では「犬猫殺処分ゼロを目指す」なんてことがひとつの流行のようになり、実際達成しているケースもあります。
「犬猫引き取り屋」を誰が監視してるの？
さてさて、殺されなかった犬猫は、一体その後どうなったのでしょうか。飼い続ける気のない飼い主の家庭に戻されてどうなるの？そもそも犬猫を商材としてしか見ないペットショップの下に戻されてどうなるの？
そこで現れたのは、民間の「犬猫引き取り屋」です。摘発された引き取り屋の例では、なんと小型犬で１万円、大型犬でも３万円という値段で犬を引き取っていたんだとか。
小型犬１匹飼えば、一切食べ物を与えないとしてもワクチンとフィラリア予防だけで年間１万５千円は下りませんよ。この業者は特別にしても、では他の業者は一体どうやって利益を確保しているのでしょうか。想像もしたくありませんが、地獄のような現実がそこにはあるということを、ある程度ニュースを見る方であれば十分ご存知ですよね。
行政は出口ではなく入口の監視を
さてさて、行政、あるいは政治家がやってることっておかしいと思いませんか？「殺処分ゼロ」？「保健所の引き取り拒否」？いやいや、出口ばっかり封鎖して、犬猫の繁殖や生体取引という入り口ガバガバのままだと意味がないどころか、また別の悲劇を生むだけのことでしょう。
「殺処分はしない」⇒「死ぬのを待てばいい」
こういうトリックがまかり通っているのが現状なんです。
以前から指摘しているように、保護犬猫の里親になるべく動物愛護団体から犬猫を譲り受けようとすると、家庭訪問を含めた厳重なほどの「身体検査」を受けることになります。しかし、ペットショップから犬猫の子供を買う場合はお金とサイン一つで済むのです。これだけで、たとえ表層的にしても、ボランティアで運営する愛護団体と商売でやってるペットショップの倫理観の差が明確です。
政治や行政が手を付けるべきは、出口より先に入口でなければいけません。
夜８時以降の展示を禁止？
生後２か月以内の販売を禁止？
いやいや、もっと根本的なところでしょう。その客が売っても良い相手かどうか、どうやって判断してるんですか？その家庭で生まれた子供が犬アレルギーで犬を飼えなくなりましたってな場合、ペットショップは何かしら選択肢を用意してくれるんですか？してくれないんですよ。
犬猫に興味がなくとも
この話は、犬猫に興味のない人にも関わる問題なんです。保健所は税金で運営されているわけですからね。犬猫に興味はなくても、「犬が公園に散歩に来るのは良いが殺処分に税金を使われるのは嫌だ」と倫理的な観点から問題視する方もたくさんいるでしょう。だったら文句を言うべきなんですよね。「犬猫の処理のための費用を払いたくない」と。
入口規制の例
“出口”についての規制強化ももちろんですが、“入口”については消費税とは別にペット税及び保証金制度なんかを作れば良さそうだと私なんかは思います。例えば、犬であれば１匹あたり、１００万円の税金を課し、その代わりにペットフードや予防接種に使える一定額のバウチャーを無料配布。犬が死亡した時に役所の機関に届ければ、うち３０万円が返還される、とかですね。飼うことを放棄すれば、その３０万円は愛護団体などがその犬を飼い続けるための費用などに使われる、と。もちろんこの金額はちゃんと計算したものではありませんので熟慮が必要でしょう。税金は犬住民税という形で１か月ごとに徴収しても良いでしょう。
まとめ
毎度おなじみのフレーズですが、
ペットショップで犬猫を買うということは、どこかで犬猫を殺すということ
以前にこれを書いた時は、とりあえずの計算として、「犬を１匹買ったら７分の１匹犬を殺すのと同じだ」と言いましたが、今は急速に数字が変動していて計算しにくくなりました。殺処分は減っていますが、その分「どうなったか分からない犬猫」が激増しているはずです。
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