俺ツイートまとめ、を多少編集して。
行政は自己肥大化を行動原理とするモンスター
本来の「小さな政府」とは、大雑把に言えば、共産主義思想のカウンターとして、低福祉の自己責任国家のことを言う。しかし維新の言う「小さな政府」はそういう発想ではない。誤解を与えかねないので、「細マッチョ政府」とでも呼べば良いのではなかろうか。
私が減税の潮流を作ることに賛成なのは、単に可処分所得を増やすことが目的ではない。残念ながら政府および自治体という行政主体は、行政に必要な分を徴税して適正に予算化するということはしてくれない。あったら「どうやって使い切るか」「どうやってさらに予算を増やせるか」を考えるのだ。
例えば、少子化なのに保育所が足りないと言う大きな矛盾を解決するのに「幼保一体化」「規制緩和」というアイデアがある。ところが政府のやることは、「認定こども園」という、厚労省・文科省の縦割りにさらに内閣府という新しい縦割りを作るトンデモ政策だ。
中身よりカバンの方が重い
カバンが破れたとなると、原型がなくなるほど上からどんどん継ぎはぎをするのが既存の政治の手法だ。あちこちに縫い目があって脆弱になり、１枚めくれば古い布が出てくる。次第に、カバンは中の荷物よりも重くなる。これが日本の政治だ。
維新の考え方は、「そのカバン、一度布を全部捨てて張り直した方が安くつくし、軽くて丈夫になるよね」である。それは「小さな政府」ではなく「細マッチョ」指向だ。
なんで法人が税金を納めるのに国税・都道府県・市町村別々に申告・納付せにゃならんのだ。ひとつにまとめてくれりゃ郵便物もその他の手続きもひとつで済む。「国税はe-Taxで便利に！」「じゃあ自治体もL-Taxで便利に！」アホか。ひとつにしろよ。
税率や税額より【税目】を減らそう
税額を減らすことも大事だが、それより「税目」（金を取る名目）を削減していくことが大事だと考える。
例えばガソリンには揮発油税に消費税がかかる無茶苦茶な取り方がよく話題になるが、実は大した問題ではない。ちゃんとした計算式を使うならおカミは揮発油税の税率を上げるだけだ。本当の問題は自動車を保有するにあたって複数の税金が課せられることだ。
自動車税、自動車重量税、揮発油税という３つの税目は、どれもこれも「小さく燃費の良い車は優遇される」という性質を持つ。同じ性質のものをわざわざ３つの税目で金を毟り取っているのだ。当然ながら事務処理は３つ必要で、そこに金も時間も人も余計に必要になってくる。
これを揮発油税にまとめたとしても、「小さくて燃費の良い車に乗る」というインセンティブは失われない。行政はただ余計な仕事を増やしたいだけなのだ。権力者の感覚はこの当たり前の理屈とは真逆を行き、税目を減らすどころか、「走行距離課税」なる異空間からの税目をさらに増やそうとするのだ。言うまでもないが、この税目は揮発油税と実質的に全く同じである。
加えて、高速道路料金だって取る意味が全く分からない。民主党政権では高速料金を撤廃するなどと言っていたが、現在、高速料金は実質的な大幅値上げだ。一般道は無料なのに、高速道路だけは「受益者負担」の理念を持ってくる。これまた言うまでもないが、車に乗る乗らないに関わらず、車は全ての国民に恩恵をもたらす。どちらも社会にとって必要不可欠な交通インフラなのだから、税金で賄えば済む話だ。
政治行政は国民のためにあるはずだが、実際の行政は官僚権力の肥大化にしか興味がない。金を出し入れする名目を次々に【開発】していく。
実質的な税金である「受信料」で運営されるＮＨＫだって、その巨額の売り上げは、職員の法外に高額な給料、お城のような豪華社屋、得体の知れない関連企業への流出に使われる。国営放送になるとそんな自由も効かなくなる。行政よりタチが悪い。
超肥満の行政の動きは鈍重で緩慢
ＢＭＩが５０を超えているであろう超肥満政府の動きは鈍重で緩慢だ。そもそも人のために働こうというモチベーションがない。利権のためにやたら規制がを敷かれている上に、新しい産業を興そうと思っても、縦割りにされたあちこちの関連機関の認可が必要になる。とにかく遅い。
以前にも書いたが、辛坊治郎氏によると、電気自動車において、日本が技術で先行していたにも関わらず結果的に後進国になってしまったのは規制のためで、企業がちゃんと官僚を接待しておけば別の景色があったかもしれないと。さて、官僚とは何のために存在するのか。
ということで、維新の「小さな政府」は、本来と意味とは逆に「福祉にも新産業にも強い細マッチョ」志向であることを信じる。実際のプロセスとして、政府をスリム化して減税になるのか、減税をすることでスリム化が適うのかは分からないが、「減税」の方が大衆にキャッチーなのは間違いない。
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